2171

・ 市町村：事故が発生した事業所からの報告の受付、報告内容の集計・傾向把握

2172

・ 都道府県：報告内容の広域的な集計・傾向把握、市町村からの相談対応・助言等、

2173
2174

広域的な研修、注意喚起等
・ 国：事故情報の収集（システム・ＤＢ構築）
・分析・活用（分析情報の共有）によ

2175

る全国的な事故防止のＰＤＣＡサイクルの構築、報告様式の標準化

2176
2177

○

介護現場における事故報告の一元的なシステムを構築する場合、個人情報保護の観

2178

点から情報セキュリティが確保されている必要があること、また、市町村・都道府県に

2179

とってアクセスしやすいシステムであることが必要であるため、
「介護サービス情報公

2180

表システム」において、事故情報の報告のためのサブシステムを新たに構築することが

2181

考えられる。

2182
2183

（要介護認定）

2184

○

現在、要介護認定の申請代行は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉

2185

施設、介護保険施設、地域包括支援センターのみが行うことが可能であるが、認定申請

2186

全体のうち、78.4％が代行により申請されている状況も踏まえ、ケアマネジャーの配置

2187

を指定基準としている（介護予防）認知症対応型共同生活介護、
（介護予防）小規模多

2188

機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、
（介護予防）特定施設入居者生活介護

2189

についても、申請代行を可能とすることが適当である。

2190
2191

○

介護保険法においては、要介護認定の申請者が申請前に主治医意見書を入手するこ

2192

とは妨げられていないが、要介護認定の事務処理手続について示している通知におい

2193

ては、市町村が主治医意見書への意見の記載を求め、回収する旨が記載されていること

2194

を踏まえ、主治医意見書の提出方法の一つとして、申請者が主治医意見書を事前に入手

2195

する方法も可能である旨を明確化することが適当である。

2196

なお、介護情報基盤の運用開始に伴い、事業所において、要介護認定の進捗状況や介

2197

護認定審査会・介護被保険者証の情報の電子的な確認が行えるようになるとともに、医

2198

療機関から主治医意見書の電子的提出も可能となる。これにより、要介護認定に関する

2199

業務の効率化がなされることから、介護情報基盤を通じた情報の共有も併せて進めて

2200

いくことが適当である。

2201
2202

（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）

2203

○

令和６年度介護報酬改定では、全サービスを対象に、ＢＣＰ計画の未策定及び高齢者

2204

虐待防止措置の未実施の場合の減算が創設されたが、福祉用具の売り切り型のサービ

2205

スである特定福祉用具販売は減算の対象とされていない。

2206
63