2135

ていくことが必要である。

2136
2137

○

また、被保険者がサービスを受ける際には、事業所に介護被保険者証等を提示するこ

2138

ととされているが、被保険者においては複数の証を管理・提示する負担が、事業者にお

2139

いても被保険者が証を紛失していた場合に再度訪問する負担等が生じている。利便性

2140

の向上や事務負担の軽減を図るため、サービス利用時の本人確認について電子資格確

2141

認を可能とするとともに、２回目以降は簡素化することが適当である。

2142
2143

（高齢者虐待防止の推進）

2144

○

近年、高齢者の住まいが多様化している中、有料老人ホームや有料老人ホームに該当

2145

しないサ高住等の高齢者住まいにおける虐待防止対策のための取組を更に強化する必

2146

要がある。また、
「養護者」に該当しない同居者等（養護、被養護の関係にない高齢の

2147

親と同居する中高年の子など）からの虐待について、地域支援事業における権利擁護事

2148

業や、包括的相談支援・アウトリーチ等を通じた継続的支援の枠組みの活用を通じ、虐

2149

待防止を推進することが必要である。

2150
2151

○

令和６年度介護報酬改定により、全てのサービス種別の運営基準において身体的拘

2152

束等が原則禁止されたが、依然として適正な手続を経ていない身体的拘束等は、養介護

2153

施設従事者等による虐待事案の２～３割程度を占め続けており、引き続き、取組の実効

2154

性の確保を図ることが重要である。

2155
2156

○

高齢者虐待の対応は、市町村が一義的な責務を担うが、専門職の確保や県及び市域を

2157

越えた広域的な調整等に関して、都道府県による市町村支援の強化も課題である。また、

2158

自治体による指導等に係る体制整備や、再発防止に資する事例検証が低調である中、更

2159

なるＰＤＣＡサイクルの推進が課題であり、今後、自治体における早期発見のための体

2160

制整備・関係機関間のネットワークの構築や、再発防止に向けたＰＤＣＡサイクルの構

2161

築に取り組めるよう、高齢者権利擁護等推進事業を通じた更なる支援が必要である。

2162
2163

（介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進）

2164

○

介護現場においてより良いケア等を実現し、利用者のＱＯＬを向上させる観点から、

2165

事業所における事故発生の防止を推進することが重要である。このため、全国レベルで

2166

必要な情報の収集や分析を行い、収集した事故情報を基に傾向の把握及び原因分析を

2167

行い、事故発生の防止に有用な情報を介護現場にフィードバックすることが必要であ

2168

る。

2169
2170

○

これを前提に、国・都道府県・市町村の役割は以下と考えられる。
62