1667

下の見直しが行われた。

1668

・ 施設入所者に対する補足給付について、第３段階を保険料の所得段階と合わせて第

1669

３段階①と第３段階②の２つに区分。

1670

・ ショートステイの補足給付についても第３段階を２つの段階に区分。また、食費が

1671

給付外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、本人の負担限度額への上

1672

乗せ。

1673

・ 補足給付の支給要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定するこ

1674

ととし、第２段階、第３段階①、第３段階②の３つの所得段階それぞれに基準を設定。

1675
1676

○

令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」

1677

では、補足給付に関する給付の在り方について、
「補足給付に係る給付の実態等も踏ま

1678

えつつ、引き続き検討を行うことが適当である」とされた。

1679
1680

○

こうした経緯を踏まえ、補足給付に関する給付の在り方について、議論を行った。

○

補足給付に関する給付の在り方について、能力に応じた負担とする観点から精緻化

1681
1682
1683

し、所得段階間の均衡を図ることが必要であり、具体的には、以下の見直しを行うこと

1684

について、概ね意見の一致を見た。

1685

・

1686

第３段階②の負担限度額について、能力に応じた負担とする観点から上乗せを行

う。

1687

・ 第３段階①を本人年金収入等 80 万円超 100 万円以下の段階（第３段階①ア）と同

1688

100 万円超 120 万円以下の段階（第３段階①イ）の２つに区分、第３段階②を本人年

1689

金収入等 120 万円超 140 万円以下の段階（第３段階②ア）と同 140 万円超の段階（第

1690

３段階②イ）の２つに区分し、第３段階①イ及び第３段階②イの負担限度額について、

1691

上乗せを行う。

1692

・ 見直しに当たっては、各段階の年金収入等と食費・居住費、利用者負担等との差額

1693

の差の均衡を図る範囲で上乗せを行う。

1694
1695

○

また、施行日については、第 10 期介護保険事業計画期間（令和９年度～）からの実

1696

施を基本とした上で、区分の細分化を伴わない見直しについては、令和８年度から実施

1697

することが適当である。

1698
1699

なお、施行後の利用者への影響について事後検証すべき、各所得段階の境界層への配
慮が必要との意見もあった。

1700
1701

（多床室の室料負担）

1702

○

介護老人福祉施設、介護老人保健施設等における居住費については、平成 17 年 10 月
49