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Ⅳ

多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保

１．2040 年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方

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（現状・基本的な視点）

1347

○

第９期介護保険事業（支援）計画では、中長期的な推計を踏まえた介護サービス基盤

1348

の計画的な整備や、地域包括ケアシステムの深化、人材確保及び介護現場の生産性向上

1349

等をポイントとして取組を進め、この中で、2040 年を始めとする中長期的な推計は、

1350

介護保険法上、市町村の記載事項であるものの都道府県を含めた全自治体で記載され

1351

ているが、記載内容にはばらつきがある。

1352

また、計画策定に当たって、全ての都道府県において有識者による会議体が設置され

1353

ているほか、一部の都道府県では、老人福祉圏域単位での会議体の設置・議論や、都道

1354

府県から老人福祉圏域の構成市町村に対し、
「圏域別の中長期の将来推計の提示」や「サ

1355

ービス提供体制の確保を図るために支援を要する市町村への調整・支援」等の取組が行

1356

われている。

1357
1358

○

今後、地域のサービス需要が変化していく中で、３年を１期とする計画とともに、

1359

2040 年等の中長期の介護サービス見込量を見据えて策定していくことが更に重要とな

1360

る。その際、地域における人口減少・サービス需要の変化の特性を意識したきめ細かな

1361

介護サービス見込量の推計やサービス提供体制を考えていくことが重要となる。

1362

その際、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対

1363

応型訪問介護看護等の地域密着型サービスについては、要介護者の在宅生活を支える

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重要な機能を有しているにもかかわらず、サービスに対する認知度や理解度が不十分

1365

なことにより、事業所が存在しない市町村も多くあることから、市町村内での整備の推

1366

進のみならず、都道府県と連携を図りつつ、広域利用に関する事前同意等の調整を行う

1367

など隣接自治体間の連携による活用推進の視点も必要である。

1368

また、要介護者の在宅生活を支える柱の一つである訪問介護については、市町村、都

1369

道府県が連携し、必要なサービス提供体制の維持・確保について検討することが必要と

1370

の意見があった。

1371
1372

○ また、医療・介護連携、介護予防、高齢者住まい等に関する取組や状況とともに、生

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産年齢人口が全国的に減少していく中、人材確保、生産性向上についても計画の中で考

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えていくことの必要性が一層高まる。

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（中長期的な推計）

1377

○

1378

市町村が定めている中長期的な推計について、介護保険事業計画の記載事項として

位置付けを明確化し、都道府県についても、2040 年に向けての中長期的な推計を介護
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