1595

・ 網羅的な把握ができず、不公平感が残るのではないか

1596

・ 市町村の事務負担が過重となり、事業者や利用者にとっても負担ではないか

1597

との意見もあった。

1598
1599

【検討の方向性】

1600

○

1601

本部会では、
「一定以上所得」の判断基準について、配慮措置と併せて複数のパター

ンについて議論を行った。

1602
1603
1604

○

総論として、全世代型社会保障の考え方である「能力に応じた負担」に基づき検討を

行う点については概ね意見の一致を見た。

1605
1606

○

こうした点を踏まえ、
「能力に応じた負担」の観点から、対象者の所得水準の設定に

1607

ついて、利用者への影響を緩和するため、適切な配慮措置を実施することと併せて在り

1608

方の検討を深めるべきである。

1609
1610

○

配慮措置については、個々の利用者の負担増加額に上限を設ける方法、預貯金額等の

1611

要件を設ける方法が考えられ、それぞれ、

1612

・ 上限を設ける場合には、後期高齢者医療制度の２割負担導入の際に設けられた措置

1613
1614

を参考に上限額を設定すること
・ 預貯金額等の要件を設ける場合には、介護保険の利用者や被保険者の預貯金等の水

1615
1616

準に着目して設定すること
が考えられる。

1617
1618

○

なお、預貯金額等の要件を設ける場合、その預貯金等の確認については、正確性の担

1619

保と事務負担の観点が必要である。本部会における議論や現行の補足給付の運用も踏

1620

まえ、

1621

・ 補足給付の事務も含めた事務負担の軽減

1622

・ 自己申告を基本とした上で、不正な申告が検知された場合の加算金を設けるととも

1623

に、市町村が必要に応じて金融機関への照会を実施することで、申告の適正性の確保

1624

を図ること

1625

等の措置を講ずることと併せて、保険者や関係者の意見を聞き、更に検討を行うことが

1626

必要である。また、こうした検討のため、厚生労働省において、事務の実態を把握する

1627

とともに、保険者との実務的な検討の場を設けるべきである。

1628
1629
1630

○

なお、改革工程において「預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、

（中略）介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検
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