1171

討することが必要である。

1172
1173

（家族介護者への相談支援体制）

1174

○

家族介護者への支援については、市町村や地域包括支援センターにおいて、地域支援

1175

事業の任意事業である家族介護支援事業や総合相談支援により支援を行ってきており、

1176

支援マニュアルの作成や地域包括支援センターの土日開所等の促進を行ってきた。

1177
1178

○

複雑化・複合化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよ

1179

う、また、育児・介護休業法の改正による企業側での仕事と介護の両立支援の取組も踏

1180

まえたものとなるよう、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」

1181

（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）による政府全

1182

体の方針等も踏まえ、家族介護者支援に係る実態・ニーズに沿った施策の充実を図るこ

1183

とが必要である。

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