応能負担の実現」について「令和７年度中に具体的な骨子について合意し、
令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」項目とされてい
ること、システム改修等に一定の期間が必要となることから、政党間の議
論等を踏まえつつ、引き続き検討する。
【OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の見直し】
（P）
【長期収載品の選定療養の見直しについて】
○ 令和６年度診療報酬改定において、長期収載品（後発医薬品がある先発
医薬品）を選定療養の対象とし、患者の希望により長期収載品を使用する
場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の４分の１相当を患者負担と
した。
○ 施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は約４ポイント上昇し、
90％以上になっており、長期収載品の選定療養によって、後発医薬品の使
用促進に一定の効果があったと言える。他方で、特に後発医薬品を中心に
医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いているとともに、後
発医薬品の需要増などに伴う供給停止により、医療現場に負担がかかって
いるとの指摘もある。
○ 長期収載品の選定療養の在り方については、令和６年度診療報酬改定に
係る答申書附帯意見において「選定療養の仕組みを用いた、長期収載品に
おける保険給付の在り方の見直しについては、患者の動向、後発医薬品へ
の置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに、
制度の運用方法等に関して必要な検証を行うこと」とされているほか、令
和６年 12 月 25 日の大臣折衝事項において、
「選定療養の仕組みを用いた、
長期収載品における保険給付の在り方の見直しについては、患者の動向、
後発医薬品への置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握し
た上で、更なる活用に向けて引き続き検討する」とされている。
○ こうしたことを踏まえ、長期収載品の保険給付の在り方について、施行
後の後発医薬品への置換え状況や医療現場への影響も踏まえつつ、患者負
担の水準についての事務局の例示も含め、議論を行った。
○ 当部会では、患者負担の水準について、
・ 今後さらに後発品の使用を推進するためには、より積極的に選定療養
を活用すべきである。今回、患者負担の水準について、２分の１、４分
- 8 -