【高額療養費制度の見直し】
（P）
３.現役世代及び次世代の支援強化
【医療保険制度における出産に対する支援の強化】
○ 我が国の周産期医療は、比較的小規模な多数の分娩施設が分散的に分娩
を担うという特徴を有している。また、諸外国に比べ妊産婦死亡率・周産
期死亡率がともに低く、安全な提供体制が確保されている。出産費用につ
いては、少子化の進行や物価・賃金の上昇等を背景に、令和５年度に出産
育児一時金の支給額が原則 42 万円から原則 50 万円に引き上げられた後も
上昇し、妊産婦の経済的負担が増加している。また、妊産婦にとって費用
に関する予見可能性が低いことも指摘されている。
○ こうした中、出産に対する支援の強化については、厚生労働省とこども
家庭庁が共同で開催した「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等
に関する検討会」において議論が行われ、本年５月 14 日に議論の整理が公
表された。
○ 当部会では、同検討会の議論を踏まえ、地域の周産期医療提供体制の確
保を前提としつつ、出産に伴う妊産婦の経済的負担を軽減していくための
方策として、医療保険制度における出産に対する給付体系の骨格の在り方
について議論を行った。本テーマについては、妊産婦の当事者及び産科医
療関係者（公益社団法人日本産婦人科医会、公益社団法人日本産科婦人科学
会、公益社団法人日本助産師会）に専門委員として議論に参画いただいた。
＜出産に対する給付体系の骨格の在り方＞
○ 公的医療保険制度は、出産に伴い一時的に発生する被保険者の経済的負
担を軽減することを目的の１つとしているが、出産費用が上昇し、また、
地域差や施設間での差が顕著になっている中で、現行の出産育児一時金と
いう給付方式では必ずしもその目的が十分に達せられなくなりつつあると
考えられる。
○ このため、現行の出産育児一時金に代えて、保険診療以外の分娩対応に
要する費用について、全国一律の水準で保険者から分娩取扱施設に対して
直接支給することにより、現物給付化を図るべきである。

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