婦のニーズに応じて、様々な経営上の工夫・努力を行っており、新たな
制度でも、こうした各施設の経営上の自由度が確保されるような、硬直
的でない緩やかな評価の仕組みが必要
・ 医療安全に取り組む施設を適切に評価し、医療安全の向上に繋がる制
度設計とすべき
・ 帝王切開としないために産科医療現場で行われている努力を評価し、
安易な医療介入を助長しないような制度設計とすべき
・ 双子の場合は新生児の管理に追加のコストがかかるなど、個別の分娩
について加算する仕組みも検討すべき
・ 給付内容はその後の検証を行うことを前提とした分かりやすいものと
すべき
・ 周産期医療体制の確保は重要な課題であるが、これは国としての体制
整備の問題であり、新たな給付体制とは切り離して考えるべき
・ 保険者の財政運営の安定性や保険料負担者の納得感に配慮すべき
・ 妊婦の出産場所・出産方法の希望によって不利益が生じないような制
度とすべき
・ 分娩時のケアや入院・入所中の育児指導などの助産師による助産ケア
を適切に評価すべき
・ 高齢出産の増加により、医療的措置を必要とする出産が増えているこ
とを考慮すべき
・ 帝王切開をはじめ、保険診療が必要となるかどうかは妊婦がコントロ
ールできず、その自己負担についても何らかの負担軽減が必要
・ 妊婦に一律に支給される現金給付によって、結果的に、保険診療の自
己負担についても負担軽減となることが期待される
・ 母児の救命のために多くの医療資源を投入した場合等の自己負担の取
扱いについては、慎重に議論し、国民に誤解のないよう周知すべき
・ 現金給付については、子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支
援給付など、保険料財源以外で実施されている他施策との棲み分けを整
理すべき
・ 一律の経済的負担の軽減策としてでなく、個別に生じることのある出
産に伴う保険診療の一部負担金の軽減策という観点での整理もあり得る
のではないか
・ 制度改正により現物給付化を図るのであれば、出産育児一時金の給付
の性格は変更されるので、必ずしも引き継ぐ必要はないとも考えられる
・ 現金給付については、保険で給付するものなのか、保険料負担者の納
得感や、自治体から支給されている伴走型支援の給付との整合性から、
慎重に検討すべきであり、保険適用の範囲とは切り離して、公費で手当
すべき
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