○ こうした観点から、下記で、当部会での意見について議論を整理する。
１.世代内、世代間の公平の確保
【高齢者医療における負担の在り方】
○ 高齢者は一般的に、若年世代と比較し、所得が低い一方で医療費が高い
傾向にあるとされ、窓口負担割合について、70～74 歳は原則２割（現役並
み所得者は３割）、75 歳以上は原則１割（現役並み所得者は３割、一定以
上所得者は２割）とされている。また、高齢者の医療給付費は、後期高齢
者については現役世代からの支援金と公費で約９割を賄うとともに、65 歳
～74 歳については保険者間で財政調整を行う仕組みを設けており、現役世
代からの拠出金により支えられる構造となっている。
○ このような中、当部会においては、現役世代の保険料負担を抑制しつつ、
世代内、世代間の公平性を確保していく観点から、高齢者医療における負
担の在り方について議論を行った。
○ 議論に当たっては、
・ 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会において、
「高額療養費制
度だけではなく、他の改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体
感を持って議論していくことが必要」とされたこと
・ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年
12 月 22 日閣議決定）において、
「医療・介護の３割負担（「現役並み所
得」
）の適切な判断基準設定等」について 2028 年度までに実施について
検討することとされていること
等を踏まえつつ、データにより高齢者の受診の状況や所得の状況等を丁寧
に確認したうえで、高齢者の窓口負担割合の在り方について議論を行った。
○ 高齢者の受診の状況や所得の状況等について、過去との比較や現役世代
との比較等により確認したところ、
・ 高齢者の受診率や受診日数は改善傾向にあり、医療費水準は５歳程度
若返っている。一方、現役世代と比較すると、医療にかかる頻度が高く、
日常的に受診している方も多い
・ 高齢者の就業率・平均所得は上昇傾向、所得や年金収入の分布の推移
を見ても「所得なし」の者や低年金の者の割合は減少傾向にあり、所得
は増加・多様化している。一方、所得が低い層や年金受給額が低い層も
依然一定数存在し、バラつきが大きい
・ 年齢階級別の一人当たり医療費と一人当たり自己負担額をみると、高
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