間）よりも長い期間での積戻しを可能とすること
・ 市町村の事務負担軽減に向け、都道府県国保連合会の役割を強化する
ため、国保連を活用した自治体支援の在り方の検討を行うこと
・ 国民健康保険では資格喪失の原因たる事実が発生した日の翌日に資格
を喪失することとされているところ、令和７年度地方分権提案において
も支障事例が報告されていることを踏まえ、保険者の異動を原因とする
資格喪失日を１日前倒し、資格喪失の原因たる事実が発生した日を資格
喪失日とすること
について、国として、法改正を含め対応してはどうかというものであった。
○ 当部会では、この報告に対し、
・ 子どもに係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充は、子育て世帯の負
担軽減のため、地方団体からも要望してきたものであり実現すべき。地
方負担分については確実に地方財政措置をしてほしい。また、対象のほ
か、軽減割合についても、現行の５割からの拡充を引き続き検討してほ
しい
・ 財政安定化基金の使途の拡充やより長い積戻し期間の設定は、保険料
水準の統一を図るためにも重要
・ 市町村の事務負担軽減については、国保連がしっかりとその役割を果
たせるよう、必要な財源措置や人材確保等も含め、都道府県や市町村だ
けでなく国保連のニーズを把握しながら調整を進めてほしい
・ 市町村の職員も減っている中で、保険料徴収等の市町村事務への重層
的支援や、デジタルの活用、都道府県を含めた広域的な対応が必要
・ 保険料の水準統一も進めている段階であり、財政に関わる見直しを行
う場合には、市町村やその被保険者の類型に応じた、水準統一への影響
も踏まえながら検討することが必要
などの意見があった。
○ これらの意見も踏まえ、今後、国民健康保険制度改革を推進するに当た
って法改正を含めた対応を行う場合は、国と地方を中心とする協議の結果
を尊重すべきであり、地方分権の趣旨に反しないこと、国が一方的に議論
等を押しつけないことといった点を十分に尊重しつつ、結論が得られた事
項に限り実施すべきである。
○ なお、国民健康保険制度をめぐる議論において、
・ 一定の結論を得るべき検討課題とされている「普通調整交付金の在り
方」について、
「医療費適正化のインセンティブ強化の仕組みについては、
普通調整交付金の在り方を引き続き検討することと併せ、保険者努力支
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