必要だと思うが、低所得者の負担額は、入院せずに自宅で普通に食事す
る場合においても、これでは十分に食事ができないような額ではないか。
通常の食費よりも著しく低く抑えられているように思う
・ 近年の物価高や人件費の上昇などを踏まえると、見直しはやむを得な
い。食費は入院の有無にかかわらず、日常生活においても発生する費用
であることから、低所得者に配慮しつつも、自己負担の適切な反映が求
められる
・ 入院時の食事は療養の一環という基本を踏まえ、保険給付の部分も併
せて検討が必要
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、入院時の食費について、食事療養基準額（総額）
の見直しに関する議論の動向も踏まえつつ、標準負担額（自己負担額）に
ついても同様に引上げの方向で見直しを行うとともに、仮に引き上げる場
合には所得区分等に応じて一定の配慮を行うべきである。
＜入院時の光熱水費について＞
○ 療養病床に入院する 65 歳以上の者の入院時に必要な光熱水費は、１日
当たりの生活療養基準額（総額）と標準負担額（自己負担額）を国が定め、
その差額を入院時生活療養費として保険給付している。
○ 消費者物価指数の光熱・水道費は令和４年に大きく増加し、その後に減
少傾向に転じたものの、足下では再び増加しているところ、入院時生活療
養費の基準額（総額）については、平成 18 年の創設時から据え置かれてい
る。
○ 一方で介護保険制度では、令和６年度介護報酬改定において、家計にお
ける光熱・水道支出を勘案し、多床室の居住費の基準費用額・負担限度額
について、60 円の引上げが行われた。
○ こうした状況や近年の光熱・水道費の上昇を踏まえ、中央社会保険医療
協議会において、入院時生活療養費の生活療養基準額（総額）の更なる見
直しについて議論されており、当部会においても、入院時生活療養費の標
準負担額（自己負担額）の更なる見直しについて議論を行った。
○ 当部会では、入院時生活療養費の見直しについて、
・ 入院時の光熱水費については、介護保険における対応も踏まえると、
当然低所得者の方への配慮は必要だが、基準額の見直しについては異論
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