・ また、経済対策においても、
「医療費の窓口負担について、年齢にかか
わらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負
担割合等に金融所得を反映」とされていることから、まずは後期高齢者
医療制度から金融所得を勘案する
○ この方針案に対し、
・ 負担能力に応じた負担や負担の公平性という観点から、負担に金融所
得を勘案することの方向性について賛成
・ 事務負担への影響など実務面において様々な課題があり、様々な省庁
の施策と関係するため、関係省庁と連携し、検討していくべき
・ 短期間での導入には無理があるため、慎重な検討と段階的な対応が必
要。
・ 自治体等におけるシステム改修等が必要となるため、現場の意見を十
分に踏まえたスケジュールを設定するとともに、運営に支障が生じるこ
とのないよう改修等に係る費用について十分な財政支援が必要
・ 後期高齢者医療制度は年齢一律の仕組みであり、まずは後期高齢者を
対象に検討していくことが、合理性もあり現実的ではないか
・ 世代間の公平性ということを考えるならば、現役世代の金融所得につ
いても勘案するべきではないか
・ 被用者保険においては、保険者が金融所得を把握していくことは実態
上極めて難しい
・ 現役世代の負担軽減とあるが、もう一つあるのは高齢者内での世代内
の助け合いであり、所得再分配効果を高めていく視点も必要
・ 証券口座を通じた所得だけではなく、他の所得を含むトータルの所得
や資産を把握するための方策について、関係省庁と連携し、検討してい
くべき
・ 患者負担について考えると、特に医療費が高額になった場合の負担能
力は所得よりもむしろ資産に依存するところが多いため、金融資産の把
握が必要
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、関係省庁とも連携し、実務的な検討を行うとと
もに、金融機関や保険者等の関係者との調整を丁寧に行った上で、後期高
齢者医療制度において、法定調書を活用する方法により、保険料や窓口負
担区分等の決定に金融所得を勘案すべきである。
○ また、具体的な保険料や窓口負担への金融所得の反映の方法については、
経済対策においても、
「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な
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