・

令和７年度補正予算において、生産性向上支援として、200 億円を計
上。さらに、今後、継続的な支援の在り方を検討
・ DX 化の効果等に関するデータの収集（労働時間の変化、医療の質や安
全の確保、経営状況に与える影響等）
・ 医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持する
視点から、業務効率化を図る場合における診療報酬上求める基準の柔軟
化の検討
・ 都道府県の医療勤務環境改善支援センターについて、体制拡充・機能
強化を図るとともに、医療法上、業務効率化に関する助言・指導を行う
旨を明確化
・ 業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を公的に
認定する仕組みを医療介護総合確保法に位置づけ
・ 医療機関の責務の明確化（医療法上、病院又は診療所の管理者は業務
効率化に取り組むよう努める旨を明確化。健康保険法上の保険医療機関
の責務として、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨を明
確化。
）
【入院時の食費・光熱水費について】
＜入院時の食費について＞
○ 入院時の食費については、１食当たりの食事療養基準額（総額）と標準
負担額（自己負担額）を国が定め、その差額が入院時生活療養費として保
険給付されている。
○ この標準負担額については、食材料費が高騰していることを踏まえ、令
和６年６月より１食当たり 30 円の引上げ、またその後の更なる食材料費
の高騰等を踏まえ、令和７年４月より 1 食当たり 20 円の引上げが行われ
たが、令和７年４月以降も食材料費等の上昇は続いている状況にある。
○ こうした状況を踏まえ、中央社会保険医療協議会において、入院時の食
事療養基準額（総額）の更なる見直しについて議論されており、当部会に
おいても、標準負担額（自己負担額）の更なる見直しについて議論を行っ
た。
○ 当部会では、
・ 患者さんにとって、食事は非常に重要な意味を持っている。過去２回
の見直しで 50 円上がったが、これでは経営が続かないということになる
と患者にとっても不幸であるから、引上げを考えるべき
・ 低所得者の場合は自己負担が大きくならないようにするということは
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