【国民健康保険制度における子育て世代への支援拡充】
○ 国民健康保険においては、令和４年４月から、未就学児に係る均等割保
険料について、その５割を公費（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）によ
り軽減する措置が講じられている。
○ 当該軽減措置について、地方団体からの拡充の要望も多い中で、子育て
世帯の更なる負担軽減のため、その対象を高校生年代まで拡充することに
ついて、国と地方、その他の関係者の間で調整が行われ、その議論を踏ま
え、国として、法改正を含め対応してはどうかという方向性が当部会に報
告された。
○ 当部会では、この報告に対し、
・ 子どもに係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充は、子育て世帯の負
担軽減のため、地方団体からも要望してきたものであり実現すべき。地
方負担分については確実に地方財政措置をしてほしい。また、対象のほ
か、軽減割合についても、現行の５割からの拡充を引き続き検討してほ
しい
などの意見があった。
○ こうした意見を踏まえ、地方分権の趣旨に反しないこと、国が一方的に
議論等を押しつけないことといった点を十分に尊重しつつ、当部会で議論
した方向性に沿って必要な措置を講じるべきである。
４.必要な医療の提供と効率的な給付の推進
【医療機関における業務効率化・職場環境改善の推進】
○ 2040 年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療
提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・職場環境改善による
生産性向上、タスク・シフト／シェアの推進、地域における医療職種の養
成体制の確保や養成課程を含めた環境整備等について、必要な制度的対応
を含め、取り組むことが必要である。
○ 当部会では、社会保障審議会医療部会における議論の報告を受けつつ、
議論を行った。
特に、医療機関の業務の DX 化の推進については、業務効率化に取り組む
医療機関の裾野を広げ、医療界全体の実効ある取組とするため、以下の対
応等を行う必要がある。
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