を行うのであれば、周知期間、経過措置、激変緩和措置等のきめ細やか
な制度設計が必要ではないか
という意見がある一方で、
・ 協会けんぽや健保組合との水平的公平性の観点から、要件①と要件②
を新たな補助率を適用する要件とすることでよいのではないか。また、
要件③についても、医療費適正化等の取組の実施状況が非常に低調であ
れば、あまり補助できないと明確にする観点から、要件にしてもよいの
ではないか
・ 国保組合ごとに所得の格差が大きいことを踏まえれば、国庫補助率の
見直しは避けられないのではないか
などの意見があった。
○ こうした意見を踏まえ、国保組合の実情を十分に勘案し詳細な制度設計
を行うことを前提に、当部会で議論した方向性に沿って所要の見直しを行
うべきである。
おわりに
○ 上記のとおり、現時点における我が国の医療保険制度、人口と医療費の
変化、物価等の経済情勢の変化、医療提供体制の変化に応じた医療保険制
度改革の在り方について、議論の整理を行った。
○ 整理の前提として、物価や賃金の上昇など、日本経済は新たなステージ
に移行しつつあり、その状況の変化に対応した取組が必要であることは論
を俟たない。このような変化を踏まえて、人口構造の変化及び人口減少に
よる医療需要の変化への対応、人材の確保、現役世代の保険料負担の抑制
努力の対応を進めるべきである。
○

今般の整理は、現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える
2040 年頃を見据えた中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽
減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え
合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠であることから、中長期的にあ
るべき姿から逆算した必要な政策、理念及び全体像を示し、もって国民の
理解・納得感を得るべくまとめたものであり、厚生労働省においては、当
部会における意見を十分に踏まえ、確実に改革を行えるよう、取組を進め
られたい。

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