○ その際、妊婦・胎児の状況や分娩の経過によって臨床現場で必要となる
対応は様々であることを踏まえ、分娩１件当たりの基本単価を国が設定し
た上で、手厚い人員体制を講じている場合やハイリスク妊婦を積極的に受
け入れる体制を整備している場合など、施設の体制・役割等を評価して基
本単価に加算を設けることが適当である。
○ その上で、分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所（出張助産を含む。
）
における分娩を対象に、疾病・負傷に対する給付類型である療養の給付と
は異なる、出産独自の給付類型を設けた上で、妊婦に負担を求めず、設定
した基本単価（加算を含む。）の 10 割を保険給付とするべきである。これ
により、保険診療以外の分娩対応に要する費用について、妊婦の自己負担
が生じない仕組みとなる。
○ また、既に療養の給付がなされている診療行為（いわゆる保険診療）に
ついては、軽微なものも含め、全体の約８割の分娩で何らかのものが実施
されていることが、令和６年度の協会けんぽ加入者の分娩に関するデータ
から推計された（
（ ））。分娩の安全を確保する観点から、分娩の経過におい
て必要となる診療行為については、引き続き、従来どおり療養の給付を行
うことができるようにすることが適当である。
） 保険局医療課調べ（令和７年度入院・外来医療等の評価に関する調査研究）

○ 現在、産科医療補償制度の掛け金相当額が保険者から出産育児一時金の
上乗せ額として妊婦に支給されており、引き続き、妊婦の負担のない形を
維持することが適当である。
○ 現行の出産育児一時金は、出産に伴い一時的に発生する経済的負担全体
の軽減を目的としており、保険診療以外の分娩対応の費用が出産育児一時
金の支給額を下回る場合には、差額は妊婦に支給され、保険診療が実施さ
れた場合の一部負担金を含め、様々に発生する出産時の費用負担軽減に充
てられている実態がある。こうした保険給付の目的を引き継ぐ等の観点か
ら、新たな給付体系において、分娩１件当たりの基本単価とは別に、全て
の妊婦を対象とした現金給付を設けることが適当である。
○ なお、出産に関する妊産婦のニーズは多様であり、分娩取扱施設におい
ても、これらのニーズに対応するため、様々なサービス（アメニティ等）
が提供されている。これに関し厚生労働省研究班（））
（
が実施した調査によ
れば、例えば「お祝い膳」の有無を妊産婦が選択できる施設は回答施設の
3.3％で、88.1％の施設で「お祝い膳」の料金が入院料等の他の料金に含ま
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