○ 分娩１件当たりの基本単価や加算の給付水準については、我が国の周産
期医療提供体制、特に一次施設を守ることが重要であるとの認識の下、具
体的な給付水準が保険財政と産科医療機関の経営の双方に与える影響のバ
ランスを考慮しつつ、保険料を負担する被保険者の理解を得られるか否か
という観点も含めて検討することが必要である。
○ また、具体的な給付水準は、新たな給付体系の導入後も、物価・賃金の
動向等を踏まえた分娩取扱施設の経営実態等も考慮しつつ定期的に検証を
行うことができるよう、各施設の提供内容と費用に関するデータの収集・
把握・分析が行えるような仕組みを講じることが必要である。
○ なお、出生数が減少する中、妊婦が安心して出産できる環境を整備する
ため地域の周産期医療提供体制を確保することは行政の責任であり、税と
保険の性格の違いを踏まえた総合的な検討が必要である。当部会の所掌を
超えるものではあるが、医療保険制度のみで考えるのではなく、地域医療
構想、こども未来戦略に基づく様々な施策など、政府におかれては、総合
的な視座に立って施策を進めていくことを求めたい。
＜新たな給付体系への移行時期＞
○ 新たな給付体系への移行時期については、負担軽減に対する妊産婦の期
待が大きく、できる限り早い段階での施行を求めるとの妊産婦当事者等か
らの意見があった一方で、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕
を確保すべきとの意見があったことも踏まえ、妊婦が希望に応じて施設を
選択できるようにした上で、当分の間、施設単位で現行の出産育児一時金
の仕組みも併存し、可能な施設から新制度に移行していくことが適当である。
○ 新制度の導入に当たっては、妊産婦や産科医療関係者に混乱が生じるこ
とのないよう、国が十分に説明を行うことが求められる。また、既に保険
医療機関としての指定を受けている病院及び診療所と異なり、新たに指定
取得等が必要となる助産所や、給付事務を行う保険者にとって過大な事務
負担となることのないよう、新制度の導入に向けた準備は関係者の意見を
丁寧に聴きながら進める必要がある。
○ なお、法的安定性等の観点から給付体系は統一することが望ましく、移
行対応はあくまでも時限的な経過措置とすべきとの意見があったことを踏
まえるとともに、分娩取扱施設の選択肢が限られている地域があることも
念頭に、なるべく多くの施設が早期に新たな給付体系に移行するような方
策の検討が求められる。
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