いため、判断基準の見直しに伴い現役世代の負担が増加すること
といった点に留意しつつ議論を行ったところ、
・ 現在の「現役並み所得」の基準は高い水準になっているが、現役世代
は養育費など色々な費用がかかっており、扶養しなければならない子ど
もの数等の違いを考えると、この水準を低く考えてもいいのではないか
・ 現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費の在り方や高齢者
支援金について見直しを検討するべき
などの意見があった。
○ さらに、窓口負担割合の見直しの方法について、①３割負担や２割負担
の対象者の拡大、②負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ、③負担割合
のきめ細かい設定といった例示を踏まえて議論を行ったところ、
・ ３割負担の拡大は、まずは現役並み所得の後期高齢者の給付費への公費
の投入が必要
・ 現役並み所得の判断基準については、現役世代と高齢者の生活の違い
に対応できていないという課題がある
・ 高齢者の健康状態の改善や就業率の上昇といった高齢者像の変化を踏
まえると、現行の年齢区分については、５歳引き上げるべき
・ ２割負担の対象を拡大する場合、１割から２割となり負担が倍になる。
高額療養費の外来特例の議論も踏まえ、きめ細かい配慮が必要
・ 高齢者世代内での所得再分配効果を高めていくことが必要。１割から
２割になると負担が倍になるので、例えば 15%といった割合の設定もあ
るのではないか。逆に、70～74 歳についても低所得層は 15%とするなど
の配慮が必要ではないか
・ きめ細かい負担割合の設定については、年齢ではなく負担能力に応じ
た応能負担の観点から必要ではないか
・ 高額療養費の見直しや介護保険における負担割合の見直しなどの議論
も行われており、高齢者にとって急激な負担増とならないよう、激変緩
和措置も含めて検討することが必要
といった意見があった。
○ 高齢者の窓口負担割合の在り方については、「
「強い経済」を実現する総
合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（令和７年 11
月 21 日閣議決定。以下「経済対策」という。
）において「医療費窓口負担
に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」について「令和７年
度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を
行い、順次実施する」項目とされていることから、政党間の議論の状況を
注視しつつ、上述の当部会における議論の内容を踏まえて、引き続き検討
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