れており、他のサービスについても同様の傾向にあることが明らかとなっ
た。
） 令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学
推進研究事業）
）
（研究代表者（野口晴子氏）

○ 妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できるよう、これらのサービス
の内容と費用の「見える化」を徹底することが必要である。厚生労働省が
運営する「出産なび」は、現在、年間 21 件以上の分娩を取り扱うほぼ全て
の分娩取扱施設の同意に基づき情報が掲載されているが、これを法令上の
義務とした上で、妊産婦の自己決定に一層資するような情報提供ツールと
すべく、「出産なび」をさらに拡充していくべきである。
○ その場合、妊産婦が自身のニーズに基づきサービスを取捨選択し、自己
の負担で支弁することになる。これらのサービスの費用は新たな給付体系
の射程に含まれるものではない以上、分娩取扱施設と妊産婦との間の契約
関係に基づき、双方の合意と納得の下に自由に設定されるべきものである。
○ こうした出産に対する新たな給付体系の骨格について、当部会では、委
員及び専門委員から、
・ 出産育児一時金の増額は、施設が同じタイミングで値上げをするため、
当事者にとっては負担軽減に繋がらない
・ 出産費用は子育ての入り口で妊婦の負担感が強いため、子育てを社会
全体で支援するというメッセージとして、早期の負担軽減策の実施を期
待する
・ 少子化や物価高騰を背景に一次施設は厳しい運営状況に置かれており、
一次施設を守るという観点から制度を検討すべき
・ 一次施設で受け入れていたローリスク妊婦を高次施設で受け入れるこ
とになると、地域の周産期医療提供体制全体に影響が生じるため、医療
アクセスを確保し、拙速な集約化を招かないようにすべき
・ 事務局から提案された新たな給付体系の骨格が一次施設を守るものと
なるかどうかは、給付水準と加算の水準にかかっており、現在の出産育
児一時金より引き上げるべき
・ 医療行為や助産師によるケアについて、適切に対応できるための人員・
設備等の体制は基本単価の給付水準に含めて考えるべき
・ 医療・助産の質を守るためには質・量両面で体制を評価し必要な額が
手当されるべき
・ 現状、自由診療を前提としたコスト構造で各施設が運営されているこ
とに留意が必要
・ 各分娩取扱施設は分娩数が減少する中で、地域で求められる役割や妊
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