・ 現在、保険適用の対象となっていない正常分娩と、保険適用の対象と
なっている帝王切開等の異常分娩の取扱いの整合性をどう図るかも重要
な課題となる
・ 給付水準の設定に当たっては、保険診療を伴う分娩と伴わない分娩の
コスト構造の違いを明らかとすべき
・ 無痛分娩をはじめ、WHO が推奨するエビデンスに基づいた産痛緩和ケア
も、自己負担のないようにする方向で検討すべき
・ 無痛分娩に対する妊婦のニーズが高いことは理解しているが、リスク
やデメリットもあるため、まずは安全に無痛分娩を提供できる体制整備
が必要であり、自己負担のない範囲に含めるかどうかについては慎重に
検討すべき
・ 個室料については、全室個室の施設も多い現状も踏まえて検討すべき
・ 費用負担を減らしたい妊産婦はアメニティ等のサービスを選択しない
ことができるようにすべき
・ 分娩取扱施設から保険者や患者へ分娩費用を含む提供内容と費用内訳
が分かる明細書の無料発行を義務付けるべき
・ 自己負担が生じないこととなる範囲について国が妊婦に対して丁寧に
周知することが必要
などの意見があった。
＜新たな給付体系による出産に対する支援の強化＞
○ 出産に対する新たな給付体系を導入することにより、保険診療以外の分
娩対応に要する費用については現物給付化により妊婦の自己負担が生じな
い仕組みとなり、また、現金給付によって、保険診療が行われた際の一部
負担金など、それ以外に生じる費用についても、一定の負担軽減が図られ
ることとなる。
○ また、サービスと費用の関係の見える化を通じて、妊産婦が自身のニー
ズに応じて出産に関する自己決定を行える環境が整備され、費用に関する
予見可能性の確保と納得感の向上に繋がる。
＜給付体系の詳細設計＞
○ 新たな給付体系の導入に向けては、当部会で議論した骨格の在り方に加
え、施設の体制・役割等を評価した分娩１件当たり基本単価の加算の具体
的な設計など、さらに詳細を整理することが求められる。その際は、産科
医療現場の実態を十分に踏まえた制度設計となるよう、丁寧に議論を行う
ことが必要である。

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