はない
・ 光熱水費に関しても食費と同じように上がってきていることから、こ
れもある程度上げざるを得ない。金額は別にして、そういうことを考え
なくてはいけない
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、入院時生活療養費について、生活療養基準額（総
額）の見直しに関する議論の動向も踏まえつつ、標準負担額（自己負担額）
についても同様に引上げの方向で見直しを行うとともに、仮に引き上げる
場合には所得区分等に応じて一定の配慮を行うべきである。
５.国民健康保険制度改革の推進
○ 国民健康保険については、平成 30 年改革以降様々な見直しが行われて
きたが、依然以下のような課題がある。
・ 被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い。また、被保険者の所
得水準が低い。加えて、国保は小規模保険者が多く、財政運営が不安定
になるリスクが高い
・ 人口減少・少子高齢化に伴い、地方公共団体における人材不足が深刻
化しており、保険者における事務処理を持続可能なものにしていく必要
○ 国民健康保険制度が、国民皆保険を支える仕組みとして、引き続き、持
続可能な制度となるよう、国と地方、その他の関係者の間で調整が行われ、
その議論を踏まえた取組強化の方向性が当部会に報告された。
○ 具体的には、
・ 令和４年４月から、未就学児に係る均等割保険料について、その５割
を公費（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）により軽減する措置が講じ
られているところ、子育て世帯の更なる負担軽減のため、当該軽減措置
の対象を高校生年代まで拡充すること
・ 都道府県国民健康保険運営方針の中間見直しの作業年度に当たる令和
８年度に向けて、保険料水準統一加速化プランの改定について検討し、
納付金ベースの統一や完全統一に係る目標年度の設定や前倒しの検討を
含め、保険料水準の統一に向けた議論を積極的に行うこと
・ 財政安定化基金の本体基金分について、保険料水準の統一や制度改正
により納付金（保険料）が著しく上昇する場合や、災害等が発生した翌
年度以降に従来の保険料で賦課することが難しい場合に、納付金（保険
料）の抑制のための取崩しを認めるとともに、従来の積戻し期間（３年
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