神奈川県横浜市への支援事例
課題と取組方針

①これまでの被災経験踏まえ、非常用電源を必要とする医療的ケア児が、医療機器以外にも備品等備えが必要なのではないか。
②区単位でのBCP作成をベースとしつつ、避難行動要支援者に対する市域（広域）で共通した事業実施が必要ではないか。
③努力義務となっている個別避難計画について人工呼吸器等使用患者の作成に取り組めないか。
参画機関

■横浜市医師会
✓ 個別避難計画の事業量把握と必要な予算確保・体制整備
✓ 庁内連携・調整、行政計画への反映
■横浜市医療局地域医療課
✓ 関係団体・施設等を巻き込んだ説明・調整
✓ 検討会設置の準備
等
人工呼吸器等非常用電源を必要とする医療的ケア児者の個別避難計画を作成する取組を通じて、多機関、行政を含んだ地域におけるBCP策
定情報共有のハブ的役割を在宅医療に必要な連携を担う拠点が担える体制づくりを行う。
取組内容（一部）

検討会設置準備
目的：事業実施方法、内容の意見交換、合意形成を行う検討の場を設置

今後の取組

災害時において在宅療養者である人工
呼吸器等使用患者の医療・ケアを継続
するために、個別に対応するケアチー
ムや関係者等の平時からのリスクコ
ミュニケーションを円滑に進められる
体制作りの推進

出典）令和６年度 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業
連携型BCP・地域BCP策定に関するモデル地域事業 意見交換会 配付資料

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