地域におけるBCP策定の重要性について（能登半島地震の報告書より）
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能登半島地震における医療チーム活動の対応の検証において、病院におけるBCPのみならず行政や医療・介護
提供機関等が連携した地域におけるBCP策定の重要性が言及されている。

「令和 6 年能登半島地震における医療チームの対応の検証に基づく災害時医療提供体制の向上に資する研究」
総括研究報告書より抜粋
在宅医療については，行政や他の医療・介護提供機関等と連携する地域 BCPの策定の推進が必要である．

「令和 6 年能登半島地震における病院 BCP の有効性に関する研究」
分担研究報告書より抜粋

特に在宅酸素患者や透析患者は、治療中断により容易に重症化してしまうため、自施設での治療提供（病院の自
助）や平時からの患者教育（患者の自助）が重要である。今回、一部の病院・部署では個別のマニュアル等で在
宅酸素・透析患者等の安否確認のルールや教育が進められていたものの、多くの病院では、既存外来患者への
BCP上での対応の明記がされていないことが判明した。病院の業務継続においては、新規発生患者のみならず、
既存外来患者にも責任を持つべきであり、これらを含めて病院 BCP に明記することが必要である。但し、自施設
での対応が困難な場合も考えられるため、近隣医療機関等でのバックアップ体制含めて地域 BCP に落とし込み、
患者・各医療機関に周知することも重要である。
≪例≫
透析拠点病院の設定・機能強化
外来透析患者の被災地外への大規模避難
HOT ステーションの開設・運営
在宅酸素機器メーカーとの連携 等

令和６年度厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業）
「令和 6 年能登半島地震における医療チームの対応の検証に基づく災害時医療提供体制の向上に資する研究」報告書より作成

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