災害対策基本法における被災者保護対策について
• 災害対策基本法では、被災者の保護対策として、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成及び個別避難計画の事前作成
について定めている。
➢ 避難行動要支援者の避難行動支援に関する制度的な流れ
○ 避難行動要支援者名簿の作成の義務化（平成25年）
東日本大震災の教訓として、障害者、高齢者、外国人、妊産婦等の方々について、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十
分な場面があったことを受け、 こうした方々に係る名簿の整備・活用を促進することが必要とされたことから、平成25年の災害対策基本
法（昭和36年法律第223号）の改正により、 災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動
要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされた。
○個別避難計画の作成の努力義務化（令和３年）
令和元年台風19号等の近年の災害においても、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、 災害時の避難支援
等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから、令和３年の災害対策基本法の改正により、 避難行動
要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされた。
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果

○地域防災計画に定める平常時からの名簿情報の提供先

○ 地域防災計画※に定める名簿掲載者の範囲
n=1,741

0

400

800

1200

1600

2000

0

500

1000

1500

2000

1672
民生委員
1482
消防本部・消防署等
要介護認定を受けている者
1722
1422
都道府県警察
知的障害者
1705
1421
自主防災組織
精神障害者
1411
社会福祉協議会
1627
1285
自治会
自治会、市区町村長等が支援の必要を認めた者
1221
1038
消防団
自ら記載または記録を希望した者
1207
410
福祉専門職
難病患者等
59
1166
保健所
15
特別支援学校
その他
1230
535
その他
※地域防災計画とは、災害対策基本法に基づき、各都道府県や市町村の防災会議が地域の特性
45
に合わせて作成する、災害対策全般にわたる基本的な計画のこと
※出典元：内閣府ホームページ、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果
身体障害者

1729