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資料 在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66015.html |
| 出典情報 | 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(令和7年第3回 11/19)《厚生労働省》 |
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訪問看護空白地域の解消に関する取組事例
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訪問看護空白地域である3町村・県看護協会・町立病院の調整により、町立病院内に訪問看護ステーションのサテライトを設置。
町立病院から看護師が出向することで、3町村における訪問看護の年間平均利用者数が増加。
在宅療養のイメージが明確となり、病院における入退院支援にも好影響となった。
1.背景
3.成果
◆ 山形県の最上医療圏(1市4町3村)の訪問看護は、新庄
市内の3つのステーションでカバーしていたが、1事業所
がカバーする範囲は600㎞2に及び、3町村(真室川町、
金山町、鮭川村)は「訪問看護空白地域」となっていた。
◆ 住民の在宅看取り希望が約7割であり、訪問看護の必要性
は認識しつつも、各町村単位での開設は困難という判断と
なり設置には至らなかった。
◆ 訪問看護利用者の増加
・3町村の訪問看護の年間平均利用者数は、サテライト開設前の4.2人/年か
ら、開設後2年間で17.5/年(4倍以上)に大幅に増加した。
・地域の医療・介護関係職種の訪問看護に対する理解が深まり、医師の紹介
やケアマネジャーからの依頼が増え、がん患者の在宅看取り等が可能と
なった。
2.取組内容
◆ 関係機関による調整会議
県から看護協会に対し、訪問看護ステーション開設につい
て検討依頼し、県、看護協会、病院・診療所関係者との調整
会議により、以下のように方針を決定した。
・サテライトは町立病院内に設置し、看護師は当該病院か
ら出向する。
・約5年間は3町村で赤字を補填する。
・開始年度は県の補助金を活用する(地域医療介護総合確
保基金)。
◆ 関係機関や地域住民への説明・周知啓発
看護協会が3町村の医療機関に対し、サテライト開設への
理解・協力の依頼、在宅医療についての意見交換を実施。地
域の医療関係者や住民にも利用について普及啓発を実施した。
◆ 地域医療提供体制の変化
・病院内にサテライトを開設したことで、主治医や看護師とスムーズに連携
ができ、地域包括支援センターとの連携報告がタイムリーにできるように
なった。
・病院看護師の在宅療養のイメージが明確となり、病院における入退院支援
にも好影響となった。
・看護師が確保できたことで、移動時間の短縮と効率的な訪問スケジュール
が可能となり、訪問看護師の負担軽減に繋がった。
4.課題
◆ 地域住民や関係職種の訪問看護に対する理解は進んできたものの、まだ施
設志向が強い。医療処置のないケースや自立度の高いケースでも訪問看護
で対応可能であることを説明し、訪問看護の利用に繋げていく。
◆ 訪問看護と連携して在宅看取りをできる医師が不足している。
5.資金源
◆ 地域医療介護総合確保基金(介護分)
・訪問看護担い手創出等事業:病院等看護師に対し訪問看護ステーション
での長期研修の機会を設定する。
・訪問看護ステーション空白地支援事業:最上地域での訪問看護ステー
ション設置、普及啓発事業に関する補助
資料出所:令和元年度厚生労働省委託事業 訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業 報告書
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訪問看護空白地域である3町村・県看護協会・町立病院の調整により、町立病院内に訪問看護ステーションのサテライトを設置。
町立病院から看護師が出向することで、3町村における訪問看護の年間平均利用者数が増加。
在宅療養のイメージが明確となり、病院における入退院支援にも好影響となった。
1.背景
3.成果
◆ 山形県の最上医療圏(1市4町3村)の訪問看護は、新庄
市内の3つのステーションでカバーしていたが、1事業所
がカバーする範囲は600㎞2に及び、3町村(真室川町、
金山町、鮭川村)は「訪問看護空白地域」となっていた。
◆ 住民の在宅看取り希望が約7割であり、訪問看護の必要性
は認識しつつも、各町村単位での開設は困難という判断と
なり設置には至らなかった。
◆ 訪問看護利用者の増加
・3町村の訪問看護の年間平均利用者数は、サテライト開設前の4.2人/年か
ら、開設後2年間で17.5/年(4倍以上)に大幅に増加した。
・地域の医療・介護関係職種の訪問看護に対する理解が深まり、医師の紹介
やケアマネジャーからの依頼が増え、がん患者の在宅看取り等が可能と
なった。
2.取組内容
◆ 関係機関による調整会議
県から看護協会に対し、訪問看護ステーション開設につい
て検討依頼し、県、看護協会、病院・診療所関係者との調整
会議により、以下のように方針を決定した。
・サテライトは町立病院内に設置し、看護師は当該病院か
ら出向する。
・約5年間は3町村で赤字を補填する。
・開始年度は県の補助金を活用する(地域医療介護総合確
保基金)。
◆ 関係機関や地域住民への説明・周知啓発
看護協会が3町村の医療機関に対し、サテライト開設への
理解・協力の依頼、在宅医療についての意見交換を実施。地
域の医療関係者や住民にも利用について普及啓発を実施した。
◆ 地域医療提供体制の変化
・病院内にサテライトを開設したことで、主治医や看護師とスムーズに連携
ができ、地域包括支援センターとの連携報告がタイムリーにできるように
なった。
・病院看護師の在宅療養のイメージが明確となり、病院における入退院支援
にも好影響となった。
・看護師が確保できたことで、移動時間の短縮と効率的な訪問スケジュール
が可能となり、訪問看護師の負担軽減に繋がった。
4.課題
◆ 地域住民や関係職種の訪問看護に対する理解は進んできたものの、まだ施
設志向が強い。医療処置のないケースや自立度の高いケースでも訪問看護
で対応可能であることを説明し、訪問看護の利用に繋げていく。
◆ 訪問看護と連携して在宅看取りをできる医師が不足している。
5.資金源
◆ 地域医療介護総合確保基金(介護分)
・訪問看護担い手創出等事業:病院等看護師に対し訪問看護ステーション
での長期研修の機会を設定する。
・訪問看護ステーション空白地支援事業:最上地域での訪問看護ステー
ション設置、普及啓発事業に関する補助
資料出所:令和元年度厚生労働省委託事業 訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業 報告書
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