療養・就労両立支援指導料の算定回数
○ 療養・就労両立支援指導料の算定回数は、平成30年の新設以降、増加傾向にあるものの、低調
な水準となっている。
○ 相談支援加算の届出医療機関数は増加傾向であるが、算定回数は低調な水準となっている。

（算定回数／月）

療養・就労両立支援料の算定回数

（算定回数／月）

200

508

140
150
89
72

81

10

平成30年 令和元年

33

38

51

59

60

6

0

1

0

40

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

療養・就労両立支援指導料

初回

療養・就労両立支援指導料

初回

療養・就労両立支援指導料

２回目以降

療養・就労両立支援指導料

２回目以降

0

32

351

20

情報通信機器を用いた場合
情報通信機器を用いた場合

0

400

88
75

256

61

600
500

397

100
80

0

19

116
0

50
0

457

120

100

（医療機関数）

相談支援加算の算定回数・届出医療機関数

160

300

57

200
17

100
3

6

12

24

31

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

算定回数

届出医療機関数（病院）

0

届出医療機関数（診療所）

これまでの主な改定内容

対象疾患

平成30年

がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から評価を新設

悪性新生物

令和２年

診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ指導を行った場合（２回目以降）の評価を新設
対象疾患に脳血管疾患、肝疾患、指定難病を追加
相談支援加算の新設

悪性新生物、脳卒中、肝疾患、
指定難病

令和４年

対象疾患に心疾患、糖尿病及び若年性認知症を追加
情報提供先に事業場の衛生推進者を追加
相談支援加算の対象職種に、精神保健福祉士又は公認心理師を追加

悪性新生物、脳卒中、肝疾患、指
定難病、心疾患、糖尿病、
若年認知症

出典：（届出医療機関数）保険局医療課調べ（各年７月１日時点の届出状況）（算定回数）社会医療診療行為別統計（令和５年以前は６月審査分、令和６年は８月審査分）

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