情報通信機器を用いた診療

施設基準の定例報告①

○ 情報通信機器を用いた診療に係る報告書によると、「自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場
合」として他の医療機関へ紹介を実施した割合は、患者の所在が医療機関と異なる場合のほうが、同一市町村・
特別区である場合よりも高かった（0.59% vs 0.49%）。
○ 直接の対面診療を行える体制整備の例として、他医療機関での対応を依頼する場合に、事前合意がある場合や、
事前合意によらず医療機関への連絡を実施している場合がみられた。一方で、患者に対し他医療機関への受診を
指示するのみの対応も見られた。
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診療件数

100,000

200,000

300,000

400,000

289,171

500,000

600,000

患者の所在が医療機関と同一の場合

405,595

0.49% 1,423件

700,000

患者の所在が医療機関と異なる場合

0.59% 2,411件

「自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合」として、
他の医療機関へ紹介を実施した件数

（注）診療件数が年間12件以上であった医療機関であって、診
療報告の誤差が小さい医療機関（2,990施設）を対象として集
計。診療件数の合計は694,766件で同時期のNDBデータにおけ
る初・再診料等の総算定回数（1,373,634回）の50.6%を占める。

患者の所在が当該医療機関と異なる市町村又は特別区である場合の直接の対面診療を行える体制整備の例
具体例
⑴ 当該医療機関での対応

• 当該医療機関への受診
• 患家への往診

⑵ 他医療機関での対応

•
•
•
•

⑶ その他

• 当該医療機関のかかりつけ患者に限って実施
• 来院の必要がない再診時に限って実施
• 再診患者に対し、対面診療と組み合わせて実施

緊急時の受入医療機関として事前合意あり
緊急時（狭心症患者の胸痛等）は救急要請
患者に対し他医療機関への受診を指示
医療情報ネット「ナビイ」の利用

出典：情報通信機器を用いた診療に係る報告書（８月報告）令和５年８月～令和６年７月の診療実績より

• 当該医師の電話対応
• 24時間の救急応需体制の整備
• 事前合意はないが、当該医療機関から他医療機関
へ電話・FAXでの受入確認や診療情報提供書の送
付を実施

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