医療機関の業務効率化・職場環境改善に関する論点
具体的な論点
（３）地域における医療従事者の養成体制の確保
➢ 多くの医療関係職種の養成校の定員充足率は低下傾向にあり、また、今後、地域によっては１８歳以下人口の減少が急激に進むところ
もあることを考えると、医療関係職を目指す若者が地域において必要な教育を受けられる体制を安定的に確保することが必要である。
そのため、例えば、養成校における遠隔授業の活用、地域や養成校の実情に応じたサテライト化の活用など、多様な学び手のニーズを
踏まえた学習環境の整備を図る必要があるのではないか。

➢ 併せて、こうした施策を含め、医療従事者の需給の状況を見通しつつ、都道府県等が医療従事者の養成体制の確保のために講ずること
が考えられる施策のメニューを整理していくことが必要ではないか。

（４）医療従事者の確保に資する環境整備等について
➢ 15～64歳人口の減少が急激に進む地域では、今後、医療機関等における医療従事者の確保が難しくなるほか、医療から他産業への人
材流出が進んでいるとの指摘もある中で、医療現場の業務効率化を進めると同時に、現在の医療従事者が医療の現場に定着し、また、
今後も、就業者が安定的に医療分野に参入する環境の整備が必要である。
➢ これまでも、院内保育所の整備や研修の充実など、医療従事者の確保に資する勤務環境改善の取組を進めてきたところであるが、他産
業と遜色ない賃上げを継続的に実施できるようにするとともに、（１）・（２）に掲げた点と併せ、医療水準を維持しつつ、より少な
い人員でも必要な医療が提供できる環境整備を進める必要があるのではないか。
➢ また、医療関係職種が自身の能力を高めながら、意欲・能力やライフコースに合わせた働き方・キャリアを選択できたり、地域におい
て活躍の場が広がることや、他業種から医療分野への就業者の参入など、若者のほか社会人にとっても医療関係職がより魅力あるもの
となるよう、各職種の状況に応じた養成課程を含めた環境整備が必要ではないか。

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