よむ、つかう、まなぶ。
資料1 医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65278.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第120回 10/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
言語聴覚士学校養成所の定員数及び充足率
※1
○ 言語聴覚士学校養成所が存在する都道府県は、令和6年度で35都道府県である。
■5校以上
■3-4校
■2校
■1校
(人)
450
205.0
400
(%)
240
200
350
160
300
250
118.2
105.0
200
150
90.0
73.6
63.3
98.5
96.3
107.5
88.0
83.5
49.2
100
37.5
46.7
33.3
47.1
50
79.4
81.7
63.6
61.0
55.1
72.2
79.4
63.0
30.0
40.0
96.9
80
57.5
52.5
45.0
120
106.7
91.3
55.0
51.4
20.0
40
0
0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 山 新 富 石 福 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 梨 潟 山 川 井 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
※2
県
県
県
養成所
3
学校数
1
0
3
0
0
1
1
1
2
3
1
9
2
0
1
0 0 1 1
入学定員数
1
1
5
0 1 3
入学者数
9
6
2
0 0 1 2
充足率 ※3
3
1
0
0
1
1
3
0
1
2
1
1
2
1
※1
言語聴覚士法第33条第4号に規定する大学を除く。
※2
養成施設数は当該年度において入学者を募集している施設数を示す。文部科学省所管の大学を含む。 ※3 充足率=R6年度入学者数/R6年度入学定員数
22
※1
○ 言語聴覚士学校養成所が存在する都道府県は、令和6年度で35都道府県である。
■5校以上
■3-4校
■2校
■1校
(人)
450
205.0
400
(%)
240
200
350
160
300
250
118.2
105.0
200
150
90.0
73.6
63.3
98.5
96.3
107.5
88.0
83.5
49.2
100
37.5
46.7
33.3
47.1
50
79.4
81.7
63.6
61.0
55.1
72.2
79.4
63.0
30.0
40.0
96.9
80
57.5
52.5
45.0
120
106.7
91.3
55.0
51.4
20.0
40
0
0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 山 新 富 石 福 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 梨 潟 山 川 井 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
※2
県
県
県
養成所
3
学校数
1
0
3
0
0
1
1
1
2
3
1
9
2
0
1
0 0 1 1
入学定員数
1
1
5
0 1 3
入学者数
9
6
2
0 0 1 2
充足率 ※3
3
1
0
0
1
1
3
0
1
2
1
1
2
1
※1
言語聴覚士法第33条第4号に規定する大学を除く。
※2
養成施設数は当該年度において入学者を募集している施設数を示す。文部科学省所管の大学を含む。 ※3 充足率=R6年度入学者数/R6年度入学定員数
22