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資料1 医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65278.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第120回 10/27)《厚生労働省》 |
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第117回、第118回、第119回医療部会における業務効率化・職場環境改善に
関するご意見②
【必要な支援に関するご意見】(前頁の続き)
〇 医療従事者でなければできない患者への直接的なケアやコミュニケーションに時間を割いていただくためにも、AIやICT
の活用、DXを積極的に進めるべき。問診や記録作成など、AIを活用する事例を普及していくことで、勤務状況の改善につ
ながる。AIやICTによる効率化は、あらゆる分野で人材不足の中で求められている生産性向上のための重要な手段。
医療現場においても、その導入を加速して進めていくことが不可欠。医療機関が経営を圧迫されることなく、適正な価格で
導入し、さらに現場で使いこなしていけるように、国や自治体による支援体制のさらなる構築も同時に必要。
【ルールや基準の見直しの検討に関するご意見】
〇 今、都会も地方も医療従事者の確保が難しい。人員配置基準が足かせになっているならば、人員配置基準の見直し、緩和と
いうことを検討いただきたい。
〇
情報の標準化を伴わないICT化はコスト増につながるため、フォーマット標準化が必要である。
〇
省力化・DXへの投資は、持続性を高める上では必要。タスク・シフト/シェアについても、医療への人材の確保・定着
に不可欠。エビデンスを重ねて、さらにルールの見直しなども今後視野に入れていくべきではないか。
省力化に伴う生産性の向上を、賃金の増加に的確に結びつけていくことも必要。
○ 人口構造の変化に伴う必要な人材の確保も、安定性・持続可能性の確保に必要な要素。必要な人材とは、量的な問題だけ
でなく、効率化の観点も含めた職種ごとのサービスの質や範囲に関わるものも考えるべき。
【タスク・シフト/シェア、多様な働き方の促進等に関するご意見】
〇 限られた人材で安全かつ効率的な医療を提供するにあたっては、タスク・シフト/シェア、ICTの活用、多職種連携等が必要。
○
業務負担の軽減に向けては、医療職一人一人が専門性を十分に発揮できるよう、タスク・シフト/シェアや、チーム医療
に加えて、多職種連携も促進するとともに、ICTの活用を基金や補助金などで財政支援もしながら積極的に促していくこと、
夜勤負担の改善に向けて、個人単位での夜勤回数の制限などを検討することが必要。
○
働き方改革については、時間外労働の上限規制にばかり目が向いているため、多様な働き方の選択肢をもう少し導入して、
担い手を増やす取組をもっと進めていくべき。
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関するご意見②
【必要な支援に関するご意見】(前頁の続き)
〇 医療従事者でなければできない患者への直接的なケアやコミュニケーションに時間を割いていただくためにも、AIやICT
の活用、DXを積極的に進めるべき。問診や記録作成など、AIを活用する事例を普及していくことで、勤務状況の改善につ
ながる。AIやICTによる効率化は、あらゆる分野で人材不足の中で求められている生産性向上のための重要な手段。
医療現場においても、その導入を加速して進めていくことが不可欠。医療機関が経営を圧迫されることなく、適正な価格で
導入し、さらに現場で使いこなしていけるように、国や自治体による支援体制のさらなる構築も同時に必要。
【ルールや基準の見直しの検討に関するご意見】
〇 今、都会も地方も医療従事者の確保が難しい。人員配置基準が足かせになっているならば、人員配置基準の見直し、緩和と
いうことを検討いただきたい。
〇
情報の標準化を伴わないICT化はコスト増につながるため、フォーマット標準化が必要である。
〇
省力化・DXへの投資は、持続性を高める上では必要。タスク・シフト/シェアについても、医療への人材の確保・定着
に不可欠。エビデンスを重ねて、さらにルールの見直しなども今後視野に入れていくべきではないか。
省力化に伴う生産性の向上を、賃金の増加に的確に結びつけていくことも必要。
○ 人口構造の変化に伴う必要な人材の確保も、安定性・持続可能性の確保に必要な要素。必要な人材とは、量的な問題だけ
でなく、効率化の観点も含めた職種ごとのサービスの質や範囲に関わるものも考えるべき。
【タスク・シフト/シェア、多様な働き方の促進等に関するご意見】
〇 限られた人材で安全かつ効率的な医療を提供するにあたっては、タスク・シフト/シェア、ICTの活用、多職種連携等が必要。
○
業務負担の軽減に向けては、医療職一人一人が専門性を十分に発揮できるよう、タスク・シフト/シェアや、チーム医療
に加えて、多職種連携も促進するとともに、ICTの活用を基金や補助金などで財政支援もしながら積極的に促していくこと、
夜勤負担の改善に向けて、個人単位での夜勤回数の制限などを検討することが必要。
○
働き方改革については、時間外労働の上限規制にばかり目が向いているため、多様な働き方の選択肢をもう少し導入して、
担い手を増やす取組をもっと進めていくべき。
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