論点

職場環境改善・生産性向上・経営改善支援等の推進

現状・課題（続き）

○ こうした取組により、令和６年度の介護テクノロジー等の導入割合は、施設系サービスで約６割、居宅サービスで約３割となって
いる（※）。このように介護テクノロジーの活用はこれまで施設系サービスにおいて先行する状況であるが、近年は居宅サービスにお
いても、ケアプランデータ連携システムの活用等による業務の効率化事例もみられる。他方で、介護報酬上での生産性向上に係る取
組の評価は施設系サービスのみである中、小規模事業者も含めた居宅サービス等への支援も含め、事業者の規模やサービス類型（施
設、通所、訪問）等に応じた支援を行っていく必要がある。
（※）令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」の調査結果

○ 令和５年の介護保険法改正によって各都道府県における取組は進展しているものの、介護生産性向上総合相談センターでの支援内
容や各都道府県のテクノロジー導入補助金の執行状況にはばらつき（※）がある状況である。補助金については、都道府県ごとの予算
状況の公表を通じて「見える化」を図っているところだが、実施状況の地域差解消に向けて、さらに取組を進めていく必要がある。
さらに、介護生産性向上総合相談センターに寄せられる相談の多くが補助金の取得に関する内容に留まっているため、補助金を含め
た導入段階の支援のみならず、介護テクノロジー定着のための伴走支援、小規模事業者を含めた居宅サービスに対する相談支援等を
通じ、関係者と連携し、介護事業者のニーズに応じた体制づくりを進めていく必要がある。国において令和６年度より「デジタル中
核人材養成研修」を実施し、介護事業所内でデジタル化を中核的に推進する人材の養成に取り組んでいる。伴走支援に当たってはこ
れらの人材に加え、ICTスキルを有する人材を確保していくことも必要である。
（※）令和６年度補正予算「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」の都道府県別の１事業所あたりの国庫補助額は０円～214.6千円（令和７年７月時点）

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