介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））

老健局高齢者支援課（内線3875）

令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多
くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
• このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護テクノロジーの導入、介護助手の活用など、介護現場の革新、
生産性向上に関する取組について、ワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施
し、様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなげる。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護テ
クノロジーの導入その他生産性向上に関する支援・施策を実施するほか、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者等に
対し、ワンストップ型の相談支援を実施する。

〈事業イメージ〉

【実施事項(必須)】
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センターの設置
（介護テクノロジー等に係る相談・伴走支援等）
（３）人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
【実施事項(任意)】
（４）その他地域の実情に応じた各種支援事業

実施主体
基金(国2/3)

国

都道府県
(一部委託)

一部助成

介護施
設等

令和６年度末時点のセンター設置実績:３１都道府県（令和７年度末までに45都道府県まで拡大予定）
※改正介護保険法により、都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務規定が令和６年４月から施行

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