論点

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第５回）
令和７年10月20日

資料３

現状と課題
○

人材の確保にあたっては、人口減少や高齢化の状況、地域における人材の供給量など、地域差や地域固有の問題が存在するため、地域の状況を分析
し、関係者間で課題を認識・共有して議論する場を設けた上で、関係者の共通認識の下、地域の実情に応じた実践的な取組を講じていくことが重要
である。

○

介護人材の確保施策については、都道府県が主体となり、地域医療介護総合確保基金を活用して、「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処
遇の改善」等に資する事業を進めている。
当該基金においては、連携・協働の推進を図るための協議会等の設置や人材確保のための各種取組が活用可能となっているが、実践的な取組やＰＤ
ＣＡサイクルにつながるプラットフォームとしての取組は、全国的な実施には至っていない。

論点
○

人材確保のためのプラットフォームについて、制度として仕組みを構築することについてどのように考えるか。その際、プラットフォーム機能の仕
組みを検討する上で、以下の①から⑥までについてどのように考えるか。

①設置主体
→ 地域の状況を分析するデータを保有し、かつ、地域医療介護総合確保基金を用いて人材確保に係る事業を実施している都道府県が設置主体とな
ることが考えられるのではないか。

②役割・機能
→ 福祉人材確保を主たる目的とした上で、「人材確保・定着」、「職場環境の改善・生産性向上・経営支援」、「介護のイメージ改善・理解促
進」など、地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトを創設し、実践的な取組につなげる仕組みとしてはどうか。
その際、小規模法人における受入を含め、外国人材の確保・定着の体制を地域で整備するための機能もあわせて考えるべきではないか。
また、関係者間で人材確保のための課題を認識・共有して議論する場としての【第１層】と、現場の意欲のある関係者が集まり、具体的な取組
の内容を議論・推進し、地域の実情に応じた取組を行う場としての【第２層】による重層構造とすることで、現場に近い実践的な取組を推進する
とともに、ＰＤＣＡサイクルを回して組織的にその評価をする仕組みとしてはどうか。

③対象区域（設置単位）
→ 【第２層】については、それぞれの地域の実情に応じた取組を促すため、都道府県単位より狭い地域（市町村単位や複数市町村の圏域単位等）
で設置することも可能とすべきではないか。

④コーディネーター的役割（事務局機能）
→ 個々の取組に連動性を生み出すことで地域での人材確保施策をより効果的に実施するため、コーディネーター的役割（事務局機能）が必要では
ないか。この役割は福祉人材確保を目的としている福祉人材センターが担うことが考えられるのではないか。

⑤構成メンバー
→

【第１層】と【第２層】について、それぞれどういった関係者が、どういった役割で参画することが想定されるか。

⑥福祉人材全体の確保のための場
→

介護人材だけでなく、福祉人材全体のためのプラットフォームとするには、どのような課題が考えられるか。

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