「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
（４）職場環境改善・生産性向上の取組（続き）
○ 小規模な事業所を含め、介護事業所が課題に応じた適切なテクノロジーを選択することが可能となるような情報の集約・活用
の仕組みを構築するとともに、事業所内でリーダーシップを発揮して生産性向上・職場環境改善を推進するデジタル中核人材の
育成・配置の取組を進めていくべきである。
事業所内でのデジタル中核人材の育成・配置が難しい小規模な事業所の支援として、都道府県のワンストップ型の相談窓口に
よる外部から個別の介護事業所へのアウトリーチによる伴走支援（※１）を手厚くするほか、地域の経営支援や人材確保支援に取り
組む支援機関（※２）と連携の上、生産性向上を中心に雇用管理、経営支援等もあわせて一体的に支援するような取組を更に進める
べきであり、そのための基金の活用など、財政支援も充実するべきである。
現行においても、小規模事業所がまとまってテクノロジーを導入したり、業務を共同で実施する際の補助を国・都道府県にお
いて実施しているところであるが、この取組を拡張して多くの都道府県で実施するとともに、こういった取組を促すための事業
者負担の軽減などの支援を検討する必要がある。
（※１）都道府県に設置するテクノロジー相談窓口も含め、ICT等の専門家を配置した上で、事業所に対して派遣するなど、伴走支援を行うこと等
（※２）福祉医療機構、よろず支援拠点、商工会議所、地域金融機関、ハローワーク、介護労働安定センター、福祉人材センター、ナースセンターなど
地域の経営支援や人材確保支援に取り組む支援機関との更なる連携を想定

〇 テクノロジー等を導入し、ケアの質を高めていくにあたっては、LIFEなどその根拠となる科学的な介護も併せて推進し、その
エビデンスを定量的にも評価していく必要がある。
○ 加えて、職場環境改善や人材定着のためには、良質なサービスの提供による利用者の自立支援・重度化防止を実現することで
やりがいが醸成されていくことや、職員同士や職員と利用者の関係性を良好にしていくことも、重要である。

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