介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
○ 介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化するため、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、「2040
年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」のとりまとめも踏まえた検討を行っている。
○ 今回は、福祉人材確保専門委員会における人材確保のためのプラットフォームについての議論を踏まえ、職場環境改善・生産性向
上・経営改善支援等について、検討の方向性をご議論いただきたい。

これまでの専門委員会における議論について

（第４回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（令和７年９月17日）資料１（抄））

これまでの介護人材確保策について
 高齢者が増加して介護需要が増大する一方で、担い手となる生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な
介護サービスを安心して受けられるよう、介護人材を確保することは喫緊の課題である。その際、介護人材につい
ては、量と質の両方の側面で確保策を講じていくことが必要である。
 国においてはこれまで、 ①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、
④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。また、地域の
実情に応じた介護人材確保対策を支援するため、地域医療介護総合確保基金において、「参入促進」「資質の向
上」「労働環境・処遇の改善」等に資する事業を支援している。
 第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
2040年度には約272万人の介護職員が必要とされている。一方で、直近の介護職員数は初めて減少に転じている。
 こうした状況に加え、人口減少のスピードが地域によって異なる中でのサービス提供体制を検討する観点から、
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を開催。同検討会のとりまとめにおいて、各地域のサービ
ス需要の変化に応じた提供体制の構築の必要性が唱えられる中で、そのサービスを担う介護人材の確保は重要な課
題であるとされ、地域の実情を踏まえた人材確保のプラットフォーム機能の充実の必要性などが提言されている。

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