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資料1 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》 |
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介護事業所における生産性向上推進事業
令和8年度概算要求額
老健局高齢者支援課(内線3876)
1.6億円(1.3億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
• これまでも、国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進している。
• デジタル行財政改革会議で、介護現場におけるデジタル化を加速化させるために、生産性向上方策の周知件数の増、デジタル中核人材の
養成人数の増がKPIとして示されている。
• このため、生産性向上に係るセミナー、機運を盛り上げるためのフォーラム、デジタル活用に特化した人材養成研修を着実に実施する。
• 加えて、補助金により事業所より収集した取組効果のデータ等を、さらに有効活用しフィードバックする方策について検討する。
2 事業の概要
①生産性向上に係るセミナー等の実施
介護事業所が主体的に生産性向上に取り組めるよう、生産性向上ガイドラインの理解促進、好事例の横展開等を目的としたセミナーや、
デジタル中核人材養成研修(所属事業所での活動、他事業所へのコンサルティング活動向け等)、生産性向上の機運を高めるためのフォーラム(介護サー
ビス事業所・関係団体・テクノロジー開発企業の参加を想定)を開催し、生産性向上の取組の普及・加速化を図る。
②介護テクノロジー導入・活用の効果的取組の横展開に関する調査研究
【新規】 ①で実施するデジタル中核人材養成研修修了者の所属事業所における取組効果を検証し、必要な教材・ツール等の作成・見直しを行う
【新規】 ①で実施するデジタル中核人材養成研修修了者や研修講師、都道府県担当者による伴走支援の効果的な実施スキームを検討し、モデル的に実施
【新規】小規模事業所等における協働化等を進める人材に求められるスキル等を検討し、人材育成のためのテキストを作成・養成の試行
【継続】 テクノロジー導入補助金等により事業所から収集した取組効果データを活用しフィードバックする方策を検討
③ 「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」に係る事務局
都道府県との調整や情報の取りまとめ、選考委員会の運営等、事務局としての業務を実施するとともに、表彰を通じた好事例の横展開を図る。
3 実施主体等
国
委託
4 事業実績等
事業展開
委託先
介護施設等
自治体
令和6年度
セミナー参加事業所数
4,024
53
令和8年度概算要求額
老健局高齢者支援課(内線3876)
1.6億円(1.3億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
• これまでも、国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進している。
• デジタル行財政改革会議で、介護現場におけるデジタル化を加速化させるために、生産性向上方策の周知件数の増、デジタル中核人材の
養成人数の増がKPIとして示されている。
• このため、生産性向上に係るセミナー、機運を盛り上げるためのフォーラム、デジタル活用に特化した人材養成研修を着実に実施する。
• 加えて、補助金により事業所より収集した取組効果のデータ等を、さらに有効活用しフィードバックする方策について検討する。
2 事業の概要
①生産性向上に係るセミナー等の実施
介護事業所が主体的に生産性向上に取り組めるよう、生産性向上ガイドラインの理解促進、好事例の横展開等を目的としたセミナーや、
デジタル中核人材養成研修(所属事業所での活動、他事業所へのコンサルティング活動向け等)、生産性向上の機運を高めるためのフォーラム(介護サー
ビス事業所・関係団体・テクノロジー開発企業の参加を想定)を開催し、生産性向上の取組の普及・加速化を図る。
②介護テクノロジー導入・活用の効果的取組の横展開に関する調査研究
【新規】 ①で実施するデジタル中核人材養成研修修了者の所属事業所における取組効果を検証し、必要な教材・ツール等の作成・見直しを行う
【新規】 ①で実施するデジタル中核人材養成研修修了者や研修講師、都道府県担当者による伴走支援の効果的な実施スキームを検討し、モデル的に実施
【新規】小規模事業所等における協働化等を進める人材に求められるスキル等を検討し、人材育成のためのテキストを作成・養成の試行
【継続】 テクノロジー導入補助金等により事業所から収集した取組効果データを活用しフィードバックする方策を検討
③ 「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」に係る事務局
都道府県との調整や情報の取りまとめ、選考委員会の運営等、事務局としての業務を実施するとともに、表彰を通じた好事例の横展開を図る。
3 実施主体等
国
委託
4 事業実績等
事業展開
委託先
介護施設等
自治体
令和6年度
セミナー参加事業所数
4,024
53