論点

職場環境改善・生産性向上・経営改善支援等の推進

現状・課題

【地域の実情に応じた介護人材の確保（総論）】
○ 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方で、現役世代
の生産年齢人口の減少も見込まれる中、第９期介護保険事業計画に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
2022年度の約215万人に対して、2040年度までに約57万人の新たな介護職員の確保が必要であると推計されている。
○ 介護人材確保は重要な課題であり、処遇改善をはじめ、介護現場における職場環境改善・生産性向上の推進、介護職の魅力向上、
介護現場の経営改善に向けた支援等について、国、都道府県、市町村、地域の関係者が連携し、一体的に推進していくことが重要で
ある。
○ その際、高齢化・人口減少のスピードが地域によって異なる中、都道府県や市町村、地域の関係者が、地域の実情も踏まえて、人
材確保、職場環境改善・生産性向上、経営改善に向けた支援に係る対策を議論し、これらの対策を講じていく必要がある。
○ また、その前提として、地域の状況の分析や対策を行うための基本的な考え方を国において示した上で、サービス供給面でも精緻
な人材推計を地域ごとに行うなど必要なデータに基づき対策を行っていくことが必要である。
【職場環境改善・生産性向上の現状・課題】
○ 介護現場における職場環境の改善・生産性の向上について、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」
（令和７年７月25日）では、下記の点を通じ、介護サービスの質の向上にもつなげるとともに、介護人材の定着や人材確保について
もあわせて推進することとしている。
 テクノロジーの活用や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト/シェアを図ることで、業務の改善や効率化等を進めること、
 それにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と
職員が接する時間を増やすとともに、職員の残業削減や休暇の確実な取得、教育・研修機会の付与など職員への投資を充実すること

○ この点、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日）では、2040年に向けて介護分野全体で20％の業務効率化を目標とし、
セミナーや介護事業者の表彰等による優良事例の横展開や、介護テクノロジー導入補助事業の活用促進、伴走支援人材の育成など生
産性向上推進施策について、2029年度までの５年間の集中的な支援を実施していくこととしている。

（※）中⾧期を見据えた施策のPDCAサイクルを回すため、デジタル行財政改革会議（令和５年12月）及びＥＢＰＭアクションプラン2024（令和６年12月）において2040年を
見据えて、ＫＰＩを設定している。例えば、2029年までのテクノロジー導入率の目標を90％としている。

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