介護職員に対する悩み相談窓口設置事業
（地域医療介護総合確保基金の事業メニューの追加）

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平成29年度介護労働実態調査によると、介護関係の仕事をやめた理由として、①職場の人間関係に問題があったため
（20.0％）、②結婚・出産・妊娠・育児のため（18.3％）、③法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったた
め（17.8％）が上位を占めており、事業所内で相談できずに離職するケースが考えられる。
○ このため、都道府県において、介護職員からの職場の悩み等に関する相談を受け付ける窓口を設置し、業務経験年数の⾧い
介護福祉士や心理カウンセラー等が相談支援を行うとともに、必要に応じて、都道府県労働局等への紹介、弁護士や社会保険
労務士等の専門家による助言を得て、介護職員の離職を防止する。

【事業イメージ】
都道府県等

委託可
【社協、民間団体等】

【取組例】
【相談窓口の設置】

● 相談窓口には、介護業務の経験年数の⾧い介護福祉士や心理カウンセラーなど
の専門の相談員を配置し、次のような方法により相談を受け付ける。
・ 専門の相談員による窓口での相談（来所）
・ 電話による相談
・ メール・SNSによる24時間相談受付
・ 施設・事業所に対する出張相談
・ 弁護士や社会保険労務士等の専門家による相談（外部委託等）
※相談内容が個別労働紛争の場合は、都道府県労働局の相談窓口を紹介。
※相談内容が利用者からのハラスメントの場合は、相談者の同意を取ったうえで、
事業所の管理者や利用者等と調整するなど必要に応じて介入することも想定。

相談

助言等

【介護職員】

【相談窓口の普及】

● 相談窓口の専用ダイヤル、メール相談のアドレス等をポスター、リーフレット、
携帯カード等により周知
● 相談窓口の特設サイトを開設し、相談内容や解決策を提示

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