社会保障審議会介護保険部会（第126回）

論点⑤

令和７年10月9日

介護事業者の連携強化

資料１

○ 小規模事業所の協働化については、人材募集や研修の共同実施といった取組が進められているが、特に連携先の法人を見
つけること、増やすことが課題となっており、その担い手となり連携を推進する法人が求められるのではないか。

小規模事業者の協働化事例
地域の中核法人主導の協働化

自治体主導の協働化

（参画法人・事業者数:３法人・５事業所）

（５法人・23事業所）

取組内容

取組内容

・法定研修の共同開催
・イベント開催による介護職の魅力発信

・人材募集や研修の共同実施
・課題別セミナーの共同実施

協働化の効果

協働化の効果

・研修のマンネリ化や講師の固定化の解消
・他事業所の取組を知ることで、自事業所の業務振り返り
のきっかけに

・事業所の課題に関する問題認識を共有できた
・研修・講義の満足度が高く、経営面への効果につながる
実感を得られた

取組を進める上でのポイント

取組を進める上でのポイント

法人間のつながり
協働化前から、相談等ができるような法人間のつながり
があった

自治体の呼びかけ
自治体の呼びかけにより、地域のつながりが生まれた

課題

つながりのない他法人と連携していくこと

※

課題

・賛同者を増やしていくこと
・継続した支援（財政的、専門的助言等）の
ための自治体との連携

「令和６年度「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化事例集」」をもとに作成

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