これまでの介護保険部会における主なご意見③
（論点

職場環境改善・生産性向上・経営改善支援等の推進）（続き）

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自治体の限られた人員において介護人材の確保を推進するにあたっては、介護業界への就労が魅力的となるような、処遇改善
加算の強化や職場環境改善、生産性向上といった、より実効性のある施策を進めていくことが重要である。

○

生産年齢人口が減少していく中で提供体制を確保していくためには、生産性の向上に加え、事業者間の連携や大規模化を図っ
ていくことも欠かせないと考えるので、 そうした取組を行う事業者が増えるよう、必要な支援を行っていくべきである。

○

介護分野におけるテクノロジーの導入は極めて重要な課題であり、加えて、経営改善の支援、介護事業者間の協働化や連携、
大規模化も重要だと考えている。こうした取組を進めていく上では、国あるいは都道府県等における支援体制の構築・強化が必
要。

○

令和６年度介護報酬改定において、生産性向上推進体制加算が創設され、 タスク・シフト、いわゆる介護助手の導入が加算算
定の要件にもなっているが、 現場の理解が不十分なところもあり、横展開が進まない現状がある。ICT、 タスク・シフトの導入
を加速するには、さらなる報酬上のインセンティブが不可欠と考える。 特にICT導入には高額な導入費用がかかる。地域医療介
護総合確保基金等で支援のメニューはあるものの、その補助率が４分の３では現場の負担が大きいと思われる。現在、ICT導入の
補助率は下限４分の３とされているが、今後はICT導入の補助率を全国下限５分の４にしていただきたい。

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テクノロジーの導入であったりICTの活用ということについて、実際の現場でどのぐらい、それが反映され、活用されているの
かという現状がなかなか分かりにくいと思う。その辺の調査や普及の実態というものを明らかにしていただいて、その現状と方
向性を見たい。

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健康経営の推進においても、協働、連携、大規模化は有効である。中小法人における健康経営の観点も、検討の中に含めてい
ただきたい。

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経営情報の見える化の徹底が必要である。事業の公共性を踏まえ、国民各層の理解と納得を得るための見える化の推進は当然
のことであり、加えて、見える化の徹底には、利用者、供給者双方の当事者意識を高め、効率化を推進する効果もあると考える。

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経営改善支援について、デジタルテクノロジーの活用を進めている一方で、その恩恵をあらゆる面で享受できるようにするこ
とも必要だと思う。介護報酬は請求から支払いに至るまでの期間が医療報酬と比較しても⾧く、運転資金の確保のための借入金、
有利子負債が発生するなど、経営の支障となっているとの声も多くあることから、DXの成果として、報酬請求後の支払期日の短
縮にも取り組んでいただきたい。
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