論点

職場環境改善・生産性向上・経営改善支援等の推進

現状・課題（続き）

◯ これまで国においては、都道府県と連携し、様々な職場環境改善・生産性向上の施策に取り組んできた。平成30年度に「介護現場
革新会議」において「人材不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築」（※１） 、「ロボット・センサー、ICTの活用」、「介
護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」を基本方針としてとりまとめ、取組の全国展開を進めるとともに、 「介護事業におけ
る生産性向上（業務改善）に資するガイドライン」を作成し、介護分野の職場環境改善・生産性向上の考え方を普及してきたほか、
平成27年以降、地域医療介護総合確保基金や補正予算（※2）において介護テクノロジーやICTに係る導入支援等を行っている。また、
令和６年度介護報酬改定では、施設系サービスにおいて、介護テクノロジーやいわゆる介護助手の活用等による継続的な業務改善を
実施することを評価する新たな加算を設けている。
（※１）業務の洗い出しと切り分け・役割分担や、周辺業務における元気高齢者の活躍の推進
（※２）例えば、令和６年度補正予算では200億円規模で予算措置している。

○ 生産性の向上にあたっては、業務内容の明確化や見直しを行い、職員間の適切な役割分担（タスクシフト/シェア）を実施し、その
上でテクノロジーの活用等を進めていくことが重要であり、過年度の国の実証事業においては、テクノロジーの活用及びいわゆる介
護助手が間接業務を担うことによる介護職員の業務時間の削減とケアの質の向上に資する時間の増加等の結果が確認されたところで
ある。また、国において、地域医療介護総合確保基金を活用し、いわゆる介護助手等希望者の掘り起こしや、周知活動を実施する自
治体への支援をおこない、普及促進を図っている。
○ また、令和５年の介護保険法改正において、各都道府県が、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組
が促進されるよう努める旨の規定を新設するとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、生産性向上に関する事項を任意記
載事項に加えたところ（令和６年４月１日施行）。
それに基づき、令和５年度から各都道府県において、地域の関係者が参画した協議体である介護現場革新会議（都道府県等版「介
護現場革新会議」）において戦略的に生産性向上の取組を議論して実施するとともに、介護事業者等からの相談を受け付け、適切な
支援に取り組む「介護生産性向上総合相談センター」を設置しており、令和８年度までに全都道府県でのセンター設置を目標にして
いる（※）。
（※）令和７年９月末で44都道府県に設置済。令和７年度中に45都道府県に設置見込み。

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