小規模事業者等の協働化等に係る伴走支援事業

老健局高齢者支援課（内線3876）

（電子申請・届出サブシステムに係る伴走支援事業を統合）

令和８年度概算要求額

0.9 億円（0.6億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 省力化投資促進プランにおいて、生産性向上の取組の伴走支援や、経営の協働化等を地域で進める際の伴走支援が
可能となるように、都道府県に対する支援を実施することが示されている。
• このため、生産性向上の取組を推進する都道府県や市町村に対する各種伴走支援を実施する。
２ 事業の概要
【主な支援内容 】
1. 小規模事 業者等 の協 働化・大規模化に係る 伴走支援
特に小規 模事業 者に とって、協働化等を進めて いくには自 治体の支援が重要である一方で、自治体に協働化等の
ノウハウ が不足 して いることから、ガイドライ ンを活用し ながら自治体による事業者の協働化支援をサポートす
る。
2. 電子申請・届 出シ ステムに係る伴走 支援
本システ ムを利 用開 始して間もない地方公 共団体向けにセミナーおよび個別相談会を開催。ま た、本システムを
有効活用 できて いな い事業所向けにセミナ ーを開催。加えて、老人福祉法に基づく申請等について、本システム
での早期 のオン ライ ン化に向けた伴走支援 を実施するとともに、令和８年度中に地方公共団体 ごとの老人福祉法
に基づく 申請等 に係 る本システムの利用状 況を把握する。
3. ケアプラ ンデー タ連 携システムに係る伴走 支援
自治体に 対して アン ケート調査を実施し、 ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けた 取組の支援の意向
を確認す る。そ の結 果を踏まえ、自治体に よる①オンライン相談会②地域特性の把握③アンケ ート等の支援を実
施する。
３ 事業スキーム
事業展開

委託

国

委託先

地方公共団体

（参考）電子申請・届出システムの利用開始自治体数
全1,788自治体のうち、
令和６年度末までに1,395自治体が利用開始済み
令和７年度末までに1,788自治体が利用開始予定

60