小規模事業者等による協働化等推進事業

老健局高齢者支援課（内線3876）

令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（ － ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模
法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・事業者間で協働化や連携を行うことにより、協働する事業所間での有資格者の確保、利用者のニーズへの対応強化、一括仕入れによるコスト減
などが期待できる。
・こうした状況を踏まえ、小 規 模 事 業 者 を 含 む 事 業 者 グ ル ー プ が 協 働 し て 行 う 職場環境改善に対する支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
○小規模法人を１以上含む複数の法人による事業者グループが協働化等を行う取組を支援
○生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げて

いく。
【対象経費の例】
①合同での人材募集や一括採用等による人材確保、職場の魅力発信に必要な経費
②共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
③職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
④合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費・
⑤人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費
⑥加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
⑦各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
⑧協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に必要な経費
⑨協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費
⑩経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
⑪その他本事業に必要と認められるもの
３ 事業スキーム
【実施主体】

国

都道府県

事業者

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