論点

職場環境改善・生産性向上・経営改善支援等の推進

現状・課題（続き）

【介護現場の経営改善に向けた支援、協働化等の現状と課題】
○ 現在、都道府県において、介護生産性向上総合相談センターで経営に関する相談を受けた場合、よろず支援拠点など経営支援を行
う機関へとつないでいる。また、介護現場革新会議において、様々な関係者とともに議論しているところ。
今後、高齢化や人口減少が進み、サービス需要も大きく変化していく中、地域の実情に応じ、その変化に対応した職場環境改善・
生産性向上による業務効率化、さらには事業者の経営の安定化も含めた経営改善への支援が求められる。このような中、地域の経営
支援や人材確保支援に取り組む支援機関等（※）と連携の上、生産性向上を中心に雇用管理、経営支援等もあわせて一体的に支援する
ような取組を進めていくことが必要である。
（※）福祉医療機構、よろず支援拠点、商工会議所、地域金融機関、ハローワーク、介護労働安定センター、福祉人材センター、ナースセンターなど地域の経営支援や人材確保
支援に取り組む支援機関や地域における公認会計士や中小企業診断士など。

○ 小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業者が地域に根差した上で、利用者のニーズに細やかに沿ったサービス提供を行っ
ていくことは重要である。その上で、個々の介護事業者により経営課題が解決できない場合も、他事業者との連携・協働化（※１）、経
営の多角化も含めた大規模化（※２）などにより解決が図られるケースもある。まずは、介護事業者間の協働化や連携を進めていくこと
が有効であり、例えば、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの業務など間接業務の効率化等を進めていく必要
がある。
（※１）複数の法人が組織的な連携体制を構築し、間接業務の効率化や施設・整備の共同利用、人材確保、人材育成、災害対応、地域貢献等を協働して実施していくこと。資
材・物品・ICTやテクノロジー機器等の一括仕入れによるコスト減、テクノロジー導入・ICT・AI等の技術に係る共同の研修等（デジタル中核人材を事業者間でシェアし実施
していく形も考えられる）、多様な媒体による採用チャネルの共有、外国人材も含めた育成支援等のメリットがある。
（※２）法人内の介護サービスの規模の拡大や事業所の増設とともに、複数の法人間での合併や事業譲渡等による規模の拡大を行うこと。大規模化は、サービス維持の観点でも
有効な施策の一つであり、外部のM&A等を支援する事業者を含め、必要に応じて、福祉事業等の特質を踏まえたデューデリジェンスを適切に行った上で、事業者間で進めて
いく必要がある。

○ 「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」（令和６年６月18日）を踏まえ、厚生労働省において「協働化・大規模化等による介護
経営の改善に関する政策パッケージ」をとりまとめ、取組例の作成・周知とともに、事業者が協働して行う職場環境改善への支援等
を実施している。ただし、当該支援の実施は12都道府県（※）に留まっており、関係者と連携し、より事業者のニーズに即した支援が
求められている。
（※）令和６年度補正予算「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」における「協働化・大規模化等による職場環境改善事業」において12都道府県に交付決定（令和７年７
月時点）。

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