論点

職場環境改善・生産性向上・経営改善支援等の推進

現状・課題（続き）

【職場環境改善に向けたハラスメント対応の取り組み】
○ 職場環境改善に向けては、ハラスメント対応の取組を講じることも重要。介護分野では、これまでも、男女雇用機会均等法等にお
ける事業者の責務を踏まえつつ、運営基準等に係る省令において、ハラスメント対策（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメ
ント）を義務付ける等の取組を行っている。さらに、本年６月に成立した改正労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメントの
防止（※）のため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付けることとされており、こうした動向を踏まえた取組を行う必要がある。
※

ただし、認知症がある場合等には、BPSDである可能性を前提にしたケアが必要。例えば、認知症の「もの盗られ妄想」はハラスメントでは
なく、認知症の症状としてケアが必要であることに留意が必要。その一方で、認知症等の病気または障害に起因する暴言・暴力であっても、職
員の安全に配慮することは必要であり、ハラスメント対策とは別に、施設・事業所等において、関係機関と連携して組織的に対応することが必
要。

【開発企業への支援と科学的介護の推進】
○ 介護現場の生産性向上を推進するにあたっては、ICTや技術など民間活力も活用したサービス基盤を整備していくことが重要である。
そのため令和７年度にCARISO（CARe Innovation Support Office）を立ち上げ、６月にはスタートアップ支援を専門的に行う窓口
を設置し、介護テクノロジー開発企業への支援を実施しており、今後さらに取組を充実させていく必要がある。
○ テクノロジー等を導入し、ケアの質を高めていくにあたっては、科学的根拠に基づく科学的介護を併せて推進し、そのデータを蓄
積・活用していく必要がある。科学的介護情報システム（LIFE）について、令和３年度にLIFE関連加算を導入したところであるが、
加算の対象サービスの事業所による届出は、施設サービス約70％、通所・居宅サービス40％にとどまっており、介護現場でのケアの
質向上に向けて科学的根拠に基づく科学的介護を更に推進していく必要がある。

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