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参考資料4 新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63500.html |
出典情報 | 医道審議会 看護師特定行為・研修部会 看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ(第1回 9/17)《厚生労働省》 |
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はじめに
看護は、人の生涯にわたるヘルスプロモーションとして重要な社会的機能の一つである。
その職業人としての第一歩を踏み出した新人看護職員が、臨床実践能力を確実なものとす
るとともに、看護職員としての社会的責任や基本的態度を修得することは極めて重要であ
る。本ガイドラインは、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修とし
て、医療機関の機能や規模にかかわらず新人看護職員を迎えるすべての医療機関で研修を
実施することができる体制の整備を目指して作成された。
(ガイドライン検討の経緯)
医療の高度化や在院日数の短縮化、医療安全に対する意識の高まりなど国民のニーズの
変化を背景に、臨床現場で必要とされる臨床実践能力と看護基礎教育で修得する看護実践
能力との間には乖離が生じ、その乖離が新人看護職員の離職の一因であると指摘されてい
る。看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるためには、看護基礎教育の充実を図るとと
もに、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修の実施内容や方法、普及方策につい
て検討し、実施に移すことが求められている。そこで、新人看護職員研修ガイドラインの
策定及び普及のための具体的方策について検討するため、厚生労働省に「新人看護職員研
修に関する検討会」を設置し、議論を重ねて新人看護職員研修ガイドラインを作成した。
なお、保健師業務については、業務形態等が異なることから、新人保健師に必要とされる
能力の確保のために特記すべき事項について検討し、別途、
「新人看護職員研修ガイドラ
イン~保健師編~」を作成した。
一方、平成 21 年 7 月の保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する
法律の改正により、平成 22 年 4 月 1 日から新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等
が努力義務となっている。
(ガイドライン見直しと改訂版)
平成 25 年 11 月より「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催
し、医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情や研修成果等を踏まえ、ガイド
ラインの見直しに関する検討を行った。その結果、到達目標の項目の表現や到達の目安の
一部修正、到達目標設定に係る例示の追加等を行い、ガイドライン改訂版を作成した。
(ガイドラインの構成と使い方)
本ガイドラインは、各医療機関で研修を実施する際に必要となる事項を記載している。
新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方及び新人看護職員研修と、新人看護職員
研修の効果を上げるために必要な指導者の育成についても示している。
本ガイドラインでは、新人看護職員の到達目標として 1 年以内に到達を目指す項目とそ
の到達の目安を示した。研修体制や研修方法は、各医療機関の特性、研修に対する考え方、
職員の構成等に合わせて行うことを前提としていることから例示としている。また、研修
プログラムの例と技術指導の例をあくまでも参考として示している。各医療機関において
は、新人看護職員研修を施設内だけではなく、周りのリソースを十分に活用し、新人看護
職員の到達目標に合わせて研修を自由に組み合わせて実施していただきたい。
本ガイドラインが新人看護職員を受け入れるあらゆる医療機関で研修の企画・立案に際
して活用されることを期待している。
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看護は、人の生涯にわたるヘルスプロモーションとして重要な社会的機能の一つである。
その職業人としての第一歩を踏み出した新人看護職員が、臨床実践能力を確実なものとす
るとともに、看護職員としての社会的責任や基本的態度を修得することは極めて重要であ
る。本ガイドラインは、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修とし
て、医療機関の機能や規模にかかわらず新人看護職員を迎えるすべての医療機関で研修を
実施することができる体制の整備を目指して作成された。
(ガイドライン検討の経緯)
医療の高度化や在院日数の短縮化、医療安全に対する意識の高まりなど国民のニーズの
変化を背景に、臨床現場で必要とされる臨床実践能力と看護基礎教育で修得する看護実践
能力との間には乖離が生じ、その乖離が新人看護職員の離職の一因であると指摘されてい
る。看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるためには、看護基礎教育の充実を図るとと
もに、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修の実施内容や方法、普及方策につい
て検討し、実施に移すことが求められている。そこで、新人看護職員研修ガイドラインの
策定及び普及のための具体的方策について検討するため、厚生労働省に「新人看護職員研
修に関する検討会」を設置し、議論を重ねて新人看護職員研修ガイドラインを作成した。
なお、保健師業務については、業務形態等が異なることから、新人保健師に必要とされる
能力の確保のために特記すべき事項について検討し、別途、
「新人看護職員研修ガイドラ
イン~保健師編~」を作成した。
一方、平成 21 年 7 月の保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する
法律の改正により、平成 22 年 4 月 1 日から新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等
が努力義務となっている。
(ガイドライン見直しと改訂版)
平成 25 年 11 月より「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催
し、医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情や研修成果等を踏まえ、ガイド
ラインの見直しに関する検討を行った。その結果、到達目標の項目の表現や到達の目安の
一部修正、到達目標設定に係る例示の追加等を行い、ガイドライン改訂版を作成した。
(ガイドラインの構成と使い方)
本ガイドラインは、各医療機関で研修を実施する際に必要となる事項を記載している。
新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方及び新人看護職員研修と、新人看護職員
研修の効果を上げるために必要な指導者の育成についても示している。
本ガイドラインでは、新人看護職員の到達目標として 1 年以内に到達を目指す項目とそ
の到達の目安を示した。研修体制や研修方法は、各医療機関の特性、研修に対する考え方、
職員の構成等に合わせて行うことを前提としていることから例示としている。また、研修
プログラムの例と技術指導の例をあくまでも参考として示している。各医療機関において
は、新人看護職員研修を施設内だけではなく、周りのリソースを十分に活用し、新人看護
職員の到達目標に合わせて研修を自由に組み合わせて実施していただきたい。
本ガイドラインが新人看護職員を受け入れるあらゆる医療機関で研修の企画・立案に際
して活用されることを期待している。
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