た療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が
集計されている場合がある。
(5) 統計表各表における費用額は、医療の給付に要する費用と一部負担金等の合計で
ある。
(6)

老人医療受給者に関する薬剤一部負担軽減特例措置が平成11年７月１日から平

成12年12月31日まで実施され、老人の薬剤一部負担金は患者本人に代わり国が支払
うこととされていたが、この分も薬剤一部負担金として計上している。
(7) 「65歳以上75歳未満の障害認定者」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（以
下「法」という。
）第50条第２号の規定による者である。
(8) 「現役並み所得者」
、
「一定以上所得者（一般所得者Ⅱ）
」及び「現役並み所得者
及び一定以上所得者以外」とは、それぞれ法第67条第１項第３号、第２号及び第１
号の規定が適用される者である。
(9) 「一定以上所得者（一般所得者Ⅱ）
」及び「一般所得者Ⅰ」は令和４年10月に導
入された所得区分であり、令和４年度における被保険者数、医療費及び医療給付費
は令和４年10月から令和５年２月までの５か月分の報告によるものである。そのた
め、当該区分の令和４年度平均は、５か月分の合計を12で除したものとなっており、
他の年度の数値とは単純に比較できないことに留意されたい。
(10) 「現役並み所得者及び一定以上所得者以外」は、令和４年９月以前は計から「現
役並み所得者」を除いたもの、令和４年10月以降は計から「現役並み所得者」及び
「一定以上所得者（一般所得者Ⅱ）」を除いたものであり、令和４年度においては、
令和４年３月から９月までの７か月分と、令和４年10月から令和５年２月までの５
か月分では被保険者の範囲が異なるため、他の年度の数値とは単純に比較できない
ことに留意されたい。
(11) 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合があ
るが、これは端数処理（四捨五入）によるものである。
(12) 平成30年度より「長期高額疾病対象者」は当月末の状況を該当月に計上すること
としたため、過去の値と比較する際には留意されたい。
(13) 以下の医療費等については、含まれていない。
・平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医
療費分計45億円）
・平成28年度は、熊本地震に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費
分計0.5億円）
・平成30年度は、平成30年台風７号及び前線等に伴う大雨による被災、平成30年北