年 度

令和４年度
○経済財政と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としなが
ら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する。その際、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の
抑制を図りつつ、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じ
た負担の在り方等の総合的な検討を進める。

主
要
事
項

患
者
一
部
負
担

○窓口負担割合の見直し（令和４年10月～）
１割負担（現役並み所得者は３割負担、一定以上所得者は２割負担）
※

現役並み所得者
課税所得145万円以上（月収28万円以上）及び高齢者複数世帯520万円以上もしくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者

※

一定以上所得者
課税所得28万円以上かつ年金収入及びその他の合計所得金額が高齢者複数世帯の場合320万円以上、高齢者単身世帯の場合200万円以上である者

※

長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後３年間、１月分の負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入。

備
考

年 度

令和５年度
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）
・子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入。
・後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを、現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、
「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。

主
要
事
項

患
者
一
部
負
担

○令和４年度と同様

備
考

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