年 度

平成24年度
○民主党・自由民主党・公明党 三党合意「確認書」（平成24年６月15日）
今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされた。
○社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）
今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることと
された。

主
要
事
項

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）
平成28年度から施行される短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴い、短時間労働者の割合が多い一部の業種の保険者は、加入
者の平均賃金が下がる一方で、後期高齢者支援金（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第１項）の負担が増え、保険料率が大き
く上昇し得る。急激な負担増を緩和する観点から、後期高齢者支援金額等の算定の特例を設ける。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続

患
者
一
部
負
担

・平成23年度と同様

備
考

年 度

平成25年度
○健康保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第26号）
被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の1/3を標準報酬総額に応じた負担とする措置を平成26年度まで延長する。
○社会保障制度改革国民会議 報告書（平成25年８月６日）
後期高齢者医療制度については、創設から既に５年が経過し、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本とし
ながら、実施状況等を踏まえ、後期高齢者支援金に対する全面総報酬割の導入を始め、必要な改善を行っていくことが適当である。

主
要
事
項

○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）
次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・健康保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第26号）附則第２条に規定する所要の措置
※附則第２条は、協会けんぽ国庫補助率について、「高齢者医療に要する費用負担の在り方についての検討状況等を勘案し、平成26年度までの間に検討を行い、必要があると認められると
きは、所要の措置を講ずる」と規定している。

・後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減
・被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること
・低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点
からの高額療養費の見直し
高齢者医療制度の在り方について、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患
者
一
部
負
担

・平成24年度と同様

備
考

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